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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年11月26日
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敵は自民党内に在り

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 GSOMIA延長という決定から、南鮮国内では必死に主導権は南鮮側にありというプロパガンダが横行しているようだ。南鮮国立外交院のキム・ジュンヒョク院長という人物が、「いつでも韓国がGSOMIAを中断できる。刀の柄は韓国が握っている」と語ったそうだ。これは、延長か破棄か、判断権は常に南鮮側にありという見解なのだが、米国務省が「国防と安保問題は、日韓関係の他の領域から分離されなければならない」と公式にアナウンスした通り、同盟国はこのような南鮮の動きを表立って牽制している。判断する権限は、はじめから南鮮にはないのだ。

 こういう言動を見聞きしていると、日韓関係が改善の方向に進むとは思えない。しかし、それでいいのだ。改善など無理にする必要はない。第一、向こうが改善などを求めてはいないのだ。従って、日本は彼らが牙をむかぬよう、真の圧力を加えられる米国と綿密に連携し、彼らを抑え込めばいいのだ。バイの関係で進展しない外交も、第三国を関与させれば相手方の行動を転換できるというわけだ。

 しかし、日韓関係の主役は我々だと言わんばかりにしゃしゃり出て来る政治家がいるから困ったものだ。その困った者とは、日韓議連の議員、河村建夫である。河村は東京のホテルで開かれた「韓国観光公社日本支社設立50周年」の記念行事で挨拶を述べ、続いて記者の質問に答え、戦時出稼ぎ労働者(いわゆる徴用工)訴訟徴用問題の解決のために文喜相南鮮国会議長が提案した「日韓両国の企業と国民の自発的寄付で作った基金を通した賠償案」に対し、「解決策はこれしかないと考える」と話したそうだ。

河村建夫


 断言するが、この文喜相の案では問題は解決しない。基金の前例としてアジア女性基金があるが、この基金でいわゆる慰安婦問題は解決したかというとその逆で、問題はさらに悪化している。いわゆる徴用工も同じだ。何故解決しないかというと、南鮮が解決を欲していないからだ。彼らは慰安婦だの徴用工だの、彼らが考える対日外交カードを手放す気は毛頭ないのだ。日本政府の見解は「解決済み」で良い。悪しき前例を追加する必要はない。

 自民党の安倍総理に近い保守系議員でも、なんだかわけのわからないことを言う議員がいるようで頭が痛い。自民党の甘利税調会長がは24日、フジテレビ番組で、安定的な皇位継承の在り方をめぐり、男系継承が最優先と前置きした上で、「最終的選択としては女系も容認すべきだ」と語ったという。「(男系優先で継承)順位を付けて、きちんと対処できるようにしておくことはいいことだ」と述べ、準備を進めるべきだと強調した。

 全くもって論外だ。女性天皇はともかく、女系天皇が誕生した時点で、日本の二千年にも及ぶ皇統は断絶となる。女性天皇は男系を繋ぐための先人の知恵であり、また、皇統が細ったときでも女系天皇を誕生させなかったのも先人の知恵だ。日本は古来、このような知恵を絞り出し、男系を繋いできた。女系になった時点で皇統は終わるわけで、それは安定的な皇位継承とは真逆の浅知恵なのだ。

 敵は、どうしようもなく無知で無能な野党ではなく、自民党内にある。「日本の尊厳と国益を護る会」をはじめとした自民党内の保守派議員の活躍に期待したい。少なくとも、一時は将来の総理大臣を目指していると言われた甘利氏の将来は、決して明るいものにはならないだろう。


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