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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年11月25日

完勝したGSOMIA外交 ~ 日本政府は受け身の外交から攻める外交へ転換せよ

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 南朝鮮がGSOMIAの延期を発表したことが大きなニュースとなっている。昨日は朝日新聞が必死に青瓦台の広報外局の役割を果たそうとしていることを指摘したが、朝日新聞がこれほどあからさまに南鮮の肩を持つのは、このGSOMIA破棄撤回の裏で、南鮮が得るものがほとんどなかったからだろう。どこからどう見ても、南鮮にとって完敗である。

 だが、完敗を認めてしまえばメンツが立たず、政権運営に暗雲が垂れ込める文在寅政権は、誤報を流してまで形勢を誤魔化そうとしている。青瓦台は、日本政府の発表について強く抗議し、日本政府は謝罪したとしているが、当の日本政府はこれを否定している。加えて南鮮では、GSOMIAの延長という譲歩によって、日本による半導体素材等の輸出管理規制を撤廃(または緩和)できるという目算が垂れ流されているようだが、日本の経産省は「日本の立場は変わらないが対話はして行く」という表現に留め、「韓国をホワイトリストから除いた件は、引き続き有効である」と断言した。

 南朝鮮は、完敗に終わったこのチキンゲームをまだ続ける余地を示唆していて、GSOMIAの延長を発表した青瓦台の金有根国家安保室第1次長が「いつでも協定を終了できる前提の決定」と言ってみたり、南鮮の与党議員が「(日本に)今後与えられる期間は40日程度」と発言したりと、揺るがない日本政府にあえて揺さぶりをかける言動を見せている。だが、南鮮がベタ降りしたのは米国による圧力故のことであり、その手が再び使える筈がない。

安倍総理と文在寅


 安倍政権によるこの外交勝利は、日韓関係を正常化の方向へ導く端緒となるだろう。彼らが根本的に変わることはないし、それを期待すること自体が無駄ではあるものの、日本が今までのように「声高に叫べば配慮を見せる国」「押せば引く国」というポジョションを放棄した事実は大きい。今までの常套手段が通じなくなった南鮮は、更に叫び声を大きく上げるだろうが、ただの遠吠えと静観していれば良い。頼みの米国も、南鮮に対しては「トランプ大統領は、安倍首相側に立つ」と明確に伝えていたそうだ。米国への「告げ口外交」は、トランプ政権である限り、もう通用しない。

 GSOMIAが延長されたからとはいえ、課題は山積みだ。戦時出稼ぎ労働者(いわゆる徴用工)訴訟問題はいまだ解決の糸口が見えない。南鮮はこの問題を「最後の砦」と見据え、再び瀬戸際外交を展開してくるはずだ。文在寅にとっては「刺すか、刺されるか」の戦いである。当然ながら、今度はこの問題を外交カードに、日本に揺さぶりをかけてくるだろう。

 だから日本は、新たな制裁措置を準備し、逆に南鮮に対して揺さぶりをかけるべきだ。GSOMIAでは折れない姿勢を見せた。その姿勢を、いわゆる徴用工問題で崩せば、日韓関係はまたもとに逆戻りだ。それを日本国民が歓迎するわけがない。日本政府は、受け身の外交から攻める外交に転換すべきである。


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[ 2019/11/25 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(3)
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