GSOMIA延長を受け、青瓦台の広報を自任する朝日新聞のトンデモ社説

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　南朝鮮が、GSOMIA「終了通告の効力停止」という回りくどい表現でGSOMIAを延長したが、左派言論人がこの件をどう思っているのかを確かめるために、山口二郎大センセーのTwitterを覗いてみた。驚くべきことに、山口センセーは南鮮やGSOMIAの件については全く語っておらず、ツイートのほぼすべてが「桜を見る会」に関する政権批判だ。一応、国際政治学者を標榜する御仁としては、如何なものか。米国まで関与し、紆余曲折を経て延長となったGSOMIAは、国際政治学上では格好のケーススタディだろう。「桜を見る会」批判をやっている場合かと、半ば呆れる。

　GSOMIA延長は、文字通り、南鮮のベタ降りだった。南鮮は、米国もがステークホルダーであるGSOMIAを外交交渉上の具にすることで、同国を深く関与させ、仲裁役として中に割って入る行動を期待した。だが、米国が苦労して仲裁したいわゆる慰安婦日韓合意をいとも簡単に破棄した文在寅政権は、既にホワイトハウスの信頼を失っていたのだろう。北朝鮮に対する“積極的”な制裁破りや、中共にすり寄る外交姿勢も、米国の怒りを誘ったことは想像に難くない。文在寅のアテは外れ、外圧は一方的に南鮮に対して向かうことになった。文在寅政権の失敗は、その読みの甘さだ。

　GSOMIAの延長において、日本政府の譲歩は見られない。南鮮側が、振り上げた拳を降ろす材料として用いている対話再開は、南鮮が求めていた輸出管理規制の撤廃を約束するものではなく、青瓦台が得た“お土産”はない。分かり易いのは日本国内の親韓派で、南鮮が譲歩したのだから、日本も譲れという。典型的なのが朝日新聞だ。

（社説）日韓情報協定　関係改善の契機とせよ （朝日）

　一方、日本政府にも関係改善への重い責任がある。７月に唐突に打ち出した韓国向け輸出の規制強化は、昨年来の徴用工問題をめぐる事実上の報復にほかならない。

　韓国では、製造業で不安が広がっただけでなく、日本による「強圧」に対する世論の反感を増幅させた。韓国からの訪日客の激減は日本の観光地を悩ませているほか、さまざまな市民交流も滞っている。

　文政権が誤った対抗措置のエスカレートを踏みとどまった以上、日本政府も理性的な思考に立ち返るべきである。輸出規制をめぐる協議を真摯（しんし）に進めて、強化措置を撤回すべきだ。（抜粋）

　文政権がGSOMIA破棄を踏みとどまった以上、日本政府は輸出強化措置を撤回すべきだと朝日は主張する。これは、南鮮が主張してきた要求の丸写しで、いわゆる青瓦台の代弁だ。朝日は、日本の輸出規制強化は理性的な思考のもとに生まれたのではないと力説する。だが、半導体素材が北朝鮮など第三国に流れていた疑惑の解明がないなかで、それを撤回しろというなら、それは政策ではなく「配慮」でしかない。配慮によって日本の安全保障が脅かされてもいいと、朝日は言っているのだ。信じられない主張である。

　いまの両国間に横たわる問題の本質は、日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決への対応である。今回図らずも芽生えた両政府間の危機管理の対話を発展させて、徴用工問題を打開する枠組みづくりを急がねばならない。

　文氏も安倍首相も、相手との妥協を政治的な損失ととらえる考え方から脱すべきだ。たとえ不人気であっても、国民の未来を見すえた外交の価値を説くのが政治家の務めである。

　両国関係の土台である１９６５年の日韓請求権協定を守り、両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩を踏み出してほしい。

　朝日は、一方では日韓請求権協定を守れと言い、もう一方では請求権協定で解決済みである「徴用工問題」を打開する枠組みを作れと言っている。こういった矛盾を数行の中で真顔で主張できる朝日新聞の感覚は理解を超える。南鮮や中共の理不尽な要求に対しては、朝日は常に「日本も配慮を」という。だが、配慮が和解において何の役にも立たないことは、歴史が証明している。

　「両国関係全般を本来の軌道に戻す一歩」は、南鮮が取るべきだ。昨今の南朝鮮にかかわる騒動はほとんどすべて、文在寅政権の対日政策が原因となっている。日本は静観し、譲らず、配慮しないことが、日韓関係を正常化できる可能性としての、唯一の道だ。