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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年11月23日

土壇場でヘタレた青瓦台、GSOMIAを条件付きで延長という外交敗北

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 南朝鮮が、土壇場になってGSOMIA破棄を撤回した。正確には、「GSOMIA終了通告の効力を停止」するのだそうだ。

GSOMIA終了を「条件付き延期」 WTO提訴手続き停止=韓国大統領府 (聯合)

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は22日午後、記者会見を開き、23日午前0時に失効期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「いつでも協定の効力を終了させられるという前提の下、8月23日に行った終了通告の効力を停止する」と発表した。日本はこれに対する理解を示したという。また、「韓日間の輸出管理政策対話が正常に進められる間、日本の(半導体材料など)3品目の輸出規制に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを停止させる」と表明した。日本の対韓輸出規制強化問題を解消するため、事実上、条件付きでGSOMIAの終了を延期することになる。(以下略)

金有根


 「いつでも効力を終了させられる前提」というのは、「我々はまだ拳を下ろしたわけではない」という虚勢で、日本に向けたというより、自国民に対して「青瓦台がベタ降りしたわけではない」と訴えるために挿入された文章だろう。だが、「いつでも効力を終了させられる」ということが、果たして可能か。

 青瓦台は、輸出管理問題について日本が協議に応じることを、終了通告の停止の理由としている。しかし、公式であれ水面下であれ、協議というものは常に行われていることで、日本政府が協議に応じたことは、協議の結果を約束するものではない。だからこれは一種の自国民に対する目くらましだ。おまけに、WTOへの提訴もおまけでついてきた。聯合は「両国が一歩ずつ譲歩した格好」と報じているが、完全なミスリードだ。

 「いつでも効力を終了させられる前提」と言い張るものの、それが不可能なことは青瓦台が一番よく知っている。今回、南鮮がベタ降りし最大の理由は、明らかに米国の圧力である。トランプ米政権は、ありとあらゆるリソースを南鮮に派遣し、GSOMIA破棄の判断撤回を要求してきた。青瓦台が協定を破棄した場合、米国は破棄当日に最も強度の高い文在寅政権批判声明を発表する方針だとされていた。米政府関係者は「韓国が最終的に日米韓3カ国の協力強化を望む我々の要請を拒否するなら、想像しがたいほどの波紋が起こるだろう」とも述べていたという。青瓦台が「終了通告の効力停止を撤回する!」などと、GSOMIA破棄を再びちらつかせるだけで、米国の怒りは更に沸騰する。南鮮がそれに耐えられるとは、到底考えられない。

 日米が協力して南鮮に圧力をかけることによって、南鮮が最後の段階でヘタレた。日本政府高官によれば、米国は「トランプ米大統領は安倍晋三首相側に立つ」と南鮮側に伝えていたそうで、そういう枠組みをしっかり作ることによって、政府高官が「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」と表現するような結果を得られたのである。

 文在寅は国内向けに事態を粉飾する工作を展開するだろうが、せいぜい頑張ってもらえばよい。日本は態度を変えるべきではなく、南鮮に対する妥協も譲歩も必要ない。この外交勝利を継続させるべく、いまの対南鮮外交路線を堅持すべきである。


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[ 2019/11/23 10:43 ] 外交 | TB(0) | CM(8)
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