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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年11月15日

日本政府を訴えた自称慰安婦 ~ 日本政府は関せず、制裁を準備せよ

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 日韓GSOMIAが、23日午前0時に失効する。日本側は建前上は「維持されるべき」という立場表明をしているが、同協定の維持に関し、ことさら働きかけを行っている節はない。一方で、最も強い反応を示しているのが米国だ。朝鮮日報の報道によれば、GSOMIA終了と維持という両方の可能性を念頭に置いて、ホワイトハウスは2種類の声明を準備しているという。青瓦台が22日までにGSOMIA破棄決定を覆さなかった場合、米国は23日に最も強度の高い文在寅政権批判声明を発表する方針だそうだ。

 いままで米政府は、様々な政府高官、外交関係者、軍事関係者を南朝鮮に派遣し、青瓦台に対し、GSOMIA維持を求めてきた。日本の冷めた反応とは真逆である。米国の国益に真っ向から反するという意味もあるし、「裏切りは許さん」という圧力もあるのだろう。今日、ソウルで開かれる米韓安保協議会議には、エスパー国防長官とミリー統合参謀本部議長、エイブラムス米韓連合軍司令官ら、米国防総省と軍の高官が“総出動”し、圧力はピークを迎える。ハンギョレは「北東アジアの核心同盟という韓国の決定を尊重する声はどこにもない」と泣き言を言っているが、同盟を尊重しない決定を進めている自国の反省など欠片も感じていないような書きっぷりだ。

 その南鮮では13日、自称慰安婦11人と6人の遺族を含む計20人らが、1人当たり2億ウォン(約1900万円)の慰謝料の支払いを求め、日本政府を相手取って南鮮裁判所に起こした損害賠償訴訟が始まった。訴訟が起こされたのは2016年。いわゆる慰安婦に関する日韓合意が発表されたのは2015年の年末だから、「改めて解決したもの」について、その事実を無視して提訴した、ということになる。国家間合意をもって解決したものについて公判が維持されること自体が異常だ。

自称慰安婦の裁判


 開かれた審理において、原告側の弁護士は「金銭的賠償が目的ではなく、日本の人倫に反する犯罪行為を司法に確認してもらうための訴訟だ」と言ったとされる。原告の自称慰安婦は、「私たちは何の罪もありません。30年間、90歳を越えるまで死力をつくして叫びました」と、初裁判で床に座り込んで嗚咽したそうだ。弁護士は記者会見で、「日本は堂々とできないのではないか。堂々としていれば裁判に出てこい」と居丈高に発言したそうだが、こんな茶番に付き合っているほど、日本は暇ではない。「勝手にやってろ」というだけだ。

 この裁判には何の価値もないが、与える影響は小さくない。彼らが言う「日本による過去の犯罪」で、なんちゃって慰安婦たちが勝訴すれば、やれ徴用工だ、やれ強制連行だと叫ぶ自称被害者たちが、裁判をやれば勝てるとばかりに、日本政府を相手取った訴訟が連発するだろう。彼らは、戦時出稼ぎ労働者(いわゆる徴用工)訴訟で、一種の成功体験をしている。「彼らに続け!」と、名誉を盾に金を求める自称被害者たちの提訴が連発する。日韓関係は修復不可能になるだろう。まぁ、あながち悪い道ではないが。

 話を戻せば、これが日韓合意の成れの果てだということだ。南朝鮮とは約束事を交わしてはならない。彼らは何の呵責もなく、合意を破る。日本が散々経験してきたことだ。ただ、合意の一方的破棄に関しては何らかの報復が必要ではないか。日本政府は、そろそろ輸出規制の厳格化、ホワイト国からの除外に続く、制裁措置を準備しておくべきだ。


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[ 2019/11/15 07:07 ] 外交 | TB(0) | CM(6)
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