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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年11月03日

外交の邪魔をする日韓議員連盟には解散を求める

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 天皇侮辱発言をした南鮮国会議長の文喜相が、G20国会議長会議への参加をドタキャンしたそうだ。3日の来日予定を5日に延期するという。会議は4日で、翌5日には終日山梨視察という日程が組まれているが、その日程をすべてすっぽかす形で来日し、5日に都内で講演する予定だ。日本に無視されるとメンツが潰れるから会議はキャンセルし、勝手なことを自由に言える講演はやるということだろう。本当に卑怯な人物だ。

 日本では1日、日韓議員連盟の総会が開かれた。参加している南鮮側の会長、姜昌一がこの総会で、東京五輪の成功に向けた共同特別委員会の発足が決まる可能性を示唆した。総会後に発表された共同声明では、この案については触れていないが、南鮮側が言う「東京五輪の成功」とは、「南鮮側の意向が反映された五輪」という意味にほかならず、五輪を絡めたプロパガンダの発信を、日本側に認めさせるという意図は明白だ。図々しさにも程がある。

 さて、総会を終えた議連の日本側幹事長、河村建夫がBSフジの番組に出演し、民意にあからさまに反する案を公言したそうだ。

日韓協力基金の創設可能 自民・河村氏 (産経)

 超党派の日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は31日のBSフジテレビ番組で、いわゆる徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など経済協力名目の基金創設は可能だとの認識を示した。

河村建夫


 日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。


 過日、基金創設という案を共同通信が報道したが、その後、当局側が明確に否定した。報道では情報源を「複数の日韓関係筋」としていたが、この「関係筋」には河村も含まれていたのだろう。産経の記事は、「いわゆる徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善に向けた、エネルギー分野など経済協力名目の基金創設」と報じているが、戦時出稼ぎ労働者問題とエネルギー分野は全く関係がない。論点ずらしは南鮮の常套手段だが、それに日本側が協力するという構図である。しかも、この経済協力は、「日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を」とは名ばかりで、正体は「相互協力」ではなく「日本から南鮮への協力」だろう。この譲歩だらけの案を模索する日本の国会議員の頭の中は、いったいどういう構造になっているのだろうか。

 議員外交が政策の決定に関与すべきではない。政府レベルで扱わないマターを議論するのは否定しないが、それはあくまで意見交換であり、南鮮側の意向を政府とは異なるレベルで探ることはできても、政策にはならない。もとより、日韓議連は余計な過去から不要な努力を続け、外交関係に影響を与えてきた経緯がある。日韓議連の日本側が提言すべきは、まずは数々の反日政策や言動に対する批判と謝罪、是正要求であり、根本的な問題を棚に上げた宥和策など、提言すべきではない。

 いまのかたちのままなら、日韓議連は不要だ。とっとと解散すべきである。


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[ 2019/11/03 10:46 ] 外交 | TB(0) | CM(5)
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