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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年11月

「桜を見る会への反社招待」追及がもたらす不都合な過去

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 「桜を見る会」に関して守旧メディアや特定野党が殊更騒ぐのは、彼らがこの問題を倒閣のチャンスととらえているからだろう。税金の使い道という観点から言えば、「年収5百万のオヤジが、奥さんが2円50銭無駄に使っちゃったと何ヶ月もネチネチ言っているようなもの」と表現した武田邦彦氏の指摘が的を得ているように思う。ところが、対岸の反日国家同様に、反アベ勢力はゴールポストをコロコロ動かす。シュレッダー視察というパフォーマンスもあり、いま指摘されているのは、2015年の「桜を見る会」にジャパンライフの元会長が招待されていたという件だ。

 特定野党は、この問題を深堀する姿勢を見せており、血気盛んだ。立民の安住は、ジャパンライフ元会長のような反社会的勢力が桜を見る会に加わっていたであろう件について、「これは非常に重要な問題である」「官房長官の進退に関わる問題」だと主張している。発言は、この問題で総理や官房長官の首をとりたいという安住の告白のようなものだが、結論が短絡的すぎてかなり辟易としてしまう。

安住


 時系列でみてみれば、ジャパンライフの元会長が「桜を見る会」に参加したであろう年は4年前の2015年で、同社に家宅捜索が入ったのは今年の4月だ。法には「不遡及」という原理原則があるが、家宅捜索が入る4年前に「ジャパンライフが反社である」と断定することは不可能だ。特定野党は総理や官房長官が超能力者であるとでも言いたいのだろうか。それでも、ジャパンライフが2015年以前に行政指導を受けているという指摘があるが、野村修也氏がTV番組で「書類の不備によって行政指導を受けているが、指導は多くの会社に対して頻繁に行われているし、公表もされていない」と一刀両断している。野村氏は某お笑い芸人と同じくラサールを出た人物だが、この質の違いは何だろう。

 ジャパンライフ問題はマスメディアにとってもブーメランとなる。日本消費経済新聞が昨年抜いたスクープで、ジャパンライフの元会長が2017年に「二階幹事長を囲む懇談会」という会を主催し、そこにNHK解説副委員長の島田敏男、日本経済新聞社論説主幹の芹川洋一、元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保、元朝日新聞政治部長の橘優、毎日新聞社の岸井成格と倉重篤郎、報ステコメンテーターの後藤謙次らが招待され、会食していたという事実だ。実際、後藤謙次は野村修也氏と同じ番組に出ていたのだそうだが、このネタの際には逃亡したというからお笑いだ。

ジャパンライフ


 後藤謙次はその責任を取って、報ステのコメンテーターを降りるのだろうか(笑)。

 「桜を見る会」のようなどうでもいい問題を掘り下げるから、こういう不都合な事実も掘り起こされる。反社との付き合いで言えば、特定野党の連中もその手の交際の物証を続々とネットにアップされている。

 シュレッダー視察というパフォーマンスの後で「寝たきり野党」に戻って審議拒否を試みた連中は、世論の反発を意識したのか、国会審議に戻ることを示唆している。しかし、このどうでもいい問題で国会を空転させた責任は厳に追及されるべきで、彼らはバッジを返納しないのなら、歳費の返上くらいはすべきではないのか。審議拒否というのは、国民にとっては迷惑行為である。そんなことをする奴等に税金の使途をとやかく言われる筋合いはない。


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