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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年10月29日

応募工自体収拾の合意案検討? ~ 日本は安易な妥協案を飲んではならない

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 南鮮首相の李洛淵が「即位礼正殿の儀」にあわせて来日し、安倍総理と会談を持ったが、報道各社は「隔たり埋まらず」、「姿勢に温度差」など、会談が不発に終わったという見方が大勢を占める。

 しかし、財閥系企業の経営悪化に見られる通り、経済状況も悪く、北朝鮮からも米国からも敬遠され始めた南鮮としては、何とかして日本の態度を変えたいと考えているはずである。ただ、彼らの特性として、表立って日本に譲歩することは、政治生命の終わりを意味するだろうから、何らかの妥協案を示すとすれば、それは必ず水面下で行われる。彼等にとって大事なのはメンツであり、日本に対して膝を屈することは許されない。そんな事情、日本側が知ったことではないが、せっせと反日の国民を量産したツケが、今の南鮮に来ているということに他ならない。

 しかし昨夜、共同通信が一本の記事を配信した。「日韓、「徴用工合意」へ検討着手 経済協力基金の創設浮上」と銘打った記事だが、なにやら慰安婦問題の二の舞になりそうな事態が進行している可能性があるようだ。

 日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

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 元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。


 これが事実だとすれば、由々しき問題だ。日本政府は、南鮮の戦時出稼ぎ労働者に対する補償については、既に1965年の請求権協定で解決済みという姿勢を堅持している。これは事実なので、曲げようがない。だから、青瓦台と南鮮企業が経済協力名目の基金を創設し、日本政府は一切タッチしないかたちで、日本企業が「任意」で参加する形式をとろうとしているのだと思われる。

 菅官房長官も、27日に京都で講演し、「韓国も『このままではダメだ。なんらかの話し合いをする』という雰囲気にはなっているのかなと思う」と語っている。これは、安倍総理と会談した李洛淵が、なんらかの策を持参したという憶測を持たせるような、思わせぶりな発言だ。現在の日韓の状況を見れば、どう見ても、追い詰められているのは南鮮の側だ。

 共同の報道が事実だとして、解決策がその線で探られているのであれば、日本政府は基金と直接的な関係を持たない。だが、南鮮国民が求めているのは国としての謝罪と賠償であり、基金を作ったところで彼らが収まるとは思えない。いわゆる慰安婦の基金がそうだったように、解決策として合意したものが、後々になって南鮮によって覆されるのが日韓の歴史だ。日本企業とて、みすみす自称徴用工に金が流されると分かっていて、基金に協力するなど、バカバカしくてやっていられないだろう。加えて、基金に金を出せば、日本国民の反発を受ける可能性だってあるのだ。

 日本政府は、日韓の負の歴史に、もうそろそろ学ばなければならない。安倍総理はこの処理を誤ると、かなり多くの支持者を失うことになる。


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