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愛知県の大村知事は、その展示物に起因する問題で開幕から3日で中止となった「表現の不自由展・その後」を、8日から再開すると宣言した。大村は、「こういう形で中止に追い込まれたものが、全面再開する例はないと聞いている」と自画自賛しているが、これが大村の終わりの始まりになる可能性もある。いずれにせよ、14日の芸術祭閉幕での諸問題の幕引がが不可能になる状況を、大村は自ら作ったことになる。

不自由展の再開の要領が、その異常さを物語る。入場者は整理券による抽選方式で、1回の入場者は30人に絞られる。入場前には身分の確認があり、事前にキュレーターによる事前教育プログラムを受ける必要がある。いったん中に入れば、ガイドと言われる人の説教を聞きながらツアー形式での鑑賞が義務付けられ、金属探知機による身体検査も実施されるそうだ。
それだけではない。閲覧者による動画撮影は禁止され、8日は、写真撮影を希望する人には、会場の職員が代わって撮影した写真を後日送り付けるという。しかも、9日以降は、SNSに掲載しないという旨の誓約書まで書かされる。要するに、「異論は許さん。観たけりゃ、黙って観て帰れ」ということなのだ。
大村や自称芸術家たちは、国の補助金ストップを、やれ「検閲」だの、「憲法21条の違反」だのと批判した。しかし、SNS投稿の禁止という規則こそ、検閲に近いのではないか。検閲とは、「種々の形で行われる思想発表の内容・表現を、公の機関が強権的に取り調べること」を言うが、トリエンナーレ実行委が鑑賞者に課す義務は、作品を観た感想や意見を述べるなということだ。これこそ、憲法に定められた表現の自由を侵害するものではないか。大村は、このダブルスタンダードについて説明すべきだ。
名古屋市の河村市長は、市が負担する開催費用の一部約3380万円について、期限の18日には支払わない考えを明らかにした。そして、不自由展再開に抗議し、会場の愛知芸術文化センター前や県庁前で座り込みを行った。

大村は即座に反応した。
論敵を中傷するときにパヨクが使う「右翼」と「ヘイト」が盛り込まれているあたり、大村も、アチラ側の代弁者としての立場を確立しつつあるようだ。しかし、私は河村市長の主張にシンパシーを感じるし、判断にも賛同する。大村は河村市長の行動を「常軌を逸している」と批判するが、常軌を逸しているのは不自由展の展示物であり、その展示物を「表現の自由」を盾に、多くの国民の感情も顧みずに展示し続ける大村のほうだ。昭和天皇のご真影をバーナーで燃やし、踏みつけるのは芸術でもなんでもなく、それこそ、国民の象徴を穢す日本人へのヘイトである。
表現の不自由展にまつわる騒動は、いまや愛知県民の問題であると同時に、国民全体にかかわる問題となった。この展示に胸を張る大村秀章は、もう「国民の敵」と定義した方がよさそうだ。
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