訪日南鮮観光客48%減を嘆く必要は何もない

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　9月19日、朝日新聞が一面で取り上げたネタは、「韓国からの訪日客、半減　対韓輸出、食品は４割減　８月前年比」だった。記事には悲壮感すら漂い、南鮮からの観光客減が、あたかもこの世の終わりのような描写で記事化されている。

　日本政府観光局によると、訪日韓国人客は昨年後半以降、経済低迷の影響などで前年割れの傾向が出ていた。そこに日本政府が７月、半導体関連３品目の対韓輸出規制を強化したことをきっかけに訪日旅行を控える動きが加速し始めた。
　８月の落ち込み幅は、東日本大震災の影響があった２０１１年３月の４７％減、４月の６６％減、５月の５８％減以来となる水準だ。
　この影響で、訪日客全体でみても８月は前年同月より２・２％減って２５２万１００人となった。関西空港の台風被災や北海道の地震の影響で５・３％減だった昨年９月以来、１１カ月ぶりに前年を下回った。

　その詳細が記載されているJNTO（日本政府観光局）のレポートを確認してみると、問題が取るに足らないことが理解できる。

　まず、8月の前年同月比が2.2%だったという件については、実数で確認すれば、減ったのはたったの57,921人である。南鮮からの観光客が48%減だったというが、他国からの観光客がその凹みを補完していることは一目瞭然だ。前年同月比を下回ったのは、香港、マレーシア、インドネシアの3国だが、香港は大規模デモ等抗議活動の影響による空港の閉鎖があり、マレーシア、インドネシアは航空座席供給量の減少が理由のひとつとしてあげられている。いずれも、“お国の事情”や日本に一方的な瑕疵がない環境面が理由である。

　他方、これらの国以外は、ほぼすべて「過去最高」を記録している。アジアでは支那、台湾、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、インドが、アジア以外も豪州、米国、カナダ、欧州ものきなみ過去最高の更新である。つまり、朝日はこれら「良い面」には一切触れず、こと南鮮からの観光客が激減したことのみを「大事件」として報道しているのである。そもそもこれが一面のネタかという気すらする報道姿勢だが、これが、いわゆる朝日の「角度」というものなのだろう。

　尖閣沖中国船漁船体当たり事件が勃発した当時、支那はレアアースの事実上禁輸という措置を発動した。日本はすぐさま、双日と共同で豪州のレアアースメーカーに出資を行い、供給を確保。日本が支那へのレアアースの依存度を、2009年の86%から6年後の2015年には55%まで下げ、そのことが一因となり、支那のレアアース業界は2014年に赤字に転落した。を出した。日本はWTOで支那に勝訴し、中共は翌年、レアアース輸出規制を全面撤廃した。

　構図は同じだ。南鮮からの観光客減を、他国から幅広く誘致すればよいのだ。中共のレアアース禁輸措置で、日本は土下座しなかった。同様に、南鮮からの観光客が減っても、「お願いだから日本に来てください」と懇願する義理も必要もないのだ。

　日本はいま、ラグビーワールドカップで盛り上がり、そのおもてなしは多くの国から絶賛されている。来年控える東京2020もあり、日本の前途は明るいのだ。