「悪夢の民主党政権」から10年 ～ 彼らの唯一の成果とはなにか

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　多くの日本国民を政治的に覚醒させた、あの「悪夢」というべき民主党政権の発足から、16日で丸10年だったそうで、朝日、読売、産経が社説で「民主党政権10年」を取り上げた。

　読売は、「政権交代１０年　民主党の過ち繰り返すのか」という手厳しいタイトルで、「稚拙な政権運営で政治を混乱させ、３年余で行き詰まった。民主党時代の反省を生かす気はあるのか、野党の現状を憂慮せざるを得ない」と社説を始める。読売の社説がテーマとしているのは、旧民主党勢力に絶えず存在する「数合わせ」の論理だ。立憲民主と国民民主が国会で統一会派を組む方針であることを捉え、「将来の合流が視野にあるのだろう。元の鞘に収まるだけと国民に受け止められれば、信頼回復はおぼつかない」と、彼らが模索する「数合わせ」に先手を打って牽制している。

　産経は、テーマを安全保障に絞った。外交安全保障をおろそかにしたことが民主党政権の教訓であるにもかかわらず、民主党の後継政党だった民進党と、民進党が解体してできた立民、国民もが安保関連法反対を掲げて共闘したことを「非現実的」と酷評する。産経は、「日本の民主主義にとって、政権を実際に担える現実的政策と力量をもつ野党こそ必要だ」と社説を締めくくっているが、これは、今の立民、国民には政権を実際に担える力量がないという主張の裏返しである。

　こうなると朝日の出番だ。期待にたがわず、朝日の社説「民主党政権１０年　「遺産」生かし対抗軸を」は、民主党政権の残党を批判するふりをして、社説の半分を彼らへの擁護、そして安倍政権への批判に使っている。

　一連の混迷の反動で政治に安定を求める民意が、今の「安倍１強」を支えている側面は否定できない。
　民主党政権の「失敗」のツケは大きいと言わざるをえないが、安倍首相が繰り返す「悪夢」という決めつけは一方的過ぎる。

　私は、民主党政権に対する刑用として「悪夢」以外のことばは思いつかない。彼らは悪夢以外の何物でもなかった。「安倍一強」を支えているの一端が、民主党政権が生みだした「混迷という悪夢」であることは否定しない。しかし、忘れやすい日本人が旧民主の残党に支持を与えないのは、彼らが対案を出さずに批判に終始し、政局だけに汗を流して政権の足を引っ張ることしか頭にないからだろう。その点において、産経の「立民、国民には政権を実際に担える力量がない」という指摘が正しい。

　「市民が主役」を掲げて結党した民主党の政策体系の基本には、「お任せ民主主義」から「参加型民主主義」への転換があった。鳩山首相の最初の所信表明演説では、行政だけではなく、市民や企業など、地域の様々な主体が支え合う「新しい公共」の考え方が打ち出された。
　政権の挫折は、こうした理念が間違っていたことを意味しない。民主党の流れをくむ立憲民主党や国民民主党は、かつての政権運営の「遺産」を生かし、自分たちの理念を実現するための政策を磨きあげる必要がある。それこそが巨大与党に対抗する一歩となるはずだ。

　鳩山政権が打ち出した「新しい公共」は、政策という以上に理念的だった。コンセプトは打ち出すが、それを実現する能力も財源も具体的な実践もないまま、「新しい公共円卓会議」「新しい公共調査会」は、安倍政権になって廃止された。政治が結果だとすれば、民主党政権は何も結果を残せていない。あの恥ずかしい「ガソリン値下げ隊」のようなパフォーマンスが、いま、国会での「アベ政治を許さない」というプラカードや、およそプロレス的な強行採決阻止劇場に変わっただけだ。

　あの悪夢としか定義のしようがない民主党政権が、国民に何かを与えたとするなら、それは一つしかない。それは、「バカに政治を任せると国が亡ぶ」という教訓だ。今の南朝鮮も似たようなものだが、我々日本国民はその亡国政治を実体験した。国民がその教訓で学んだとすれば、民主党政権の大きな成果だろう。

　普天間の辺野古移設問題にとどまらず、旧民主党政権の負の遺産は継続し、国民を苦しめ、国益を損ね続けている。尻拭いもできずに下野した民主党政権とその残党には、もう二度と政権を渡してはならない。