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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年09月08日
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斜陽産業としての新聞とエセジャーナリスト

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 昨日は新聞労連のなんの価値もない声明を材料に、新聞業界のダブルスタンダードを批判した。拙ブログでは、新聞は斜陽産業だと何度も書いたが、その斜陽ぶりを加速させているのが新聞社自身だという、皮肉な考察である。

 各社それぞれ部数を落として厳しい状況にあるようだが、赤旗も例外ではないらしい。赤旗は、先月29日付紙面で、読者数がピーク時の3割程度となる100万割れを報告し「『しんぶん赤旗』と党の財政を守るために」と危機感を訴えたそうだ。産経の報道によれば、赤旗事業は党の財政収入の9割をも占めているそうで、これが不採算事業となれば、党自体もぐらつく。まぁ、私個人にとっては歓迎すべき兆候だが…。

 赤旗は日本共産党の機関紙だ。その共産党の機関紙で、青木理へのインタビューが掲載された。喋っていることは、過日ブログで書いた日韓関係の悪化と、それに加担する(と、青木が認識している)メディアへの批判だ。

植民地支配 常に念頭に
ジャーナリスト 元共同通信ソウル特派員 青木理さん(しんぶん赤旗)
隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべきなのに、日本では政権があおる対立にメディアが風を吹き込むような最悪の状況になっています。

 「隣国などとの対立や紛争はできるだけ抑制的に報道すべき」という定義は、どこの誰が、どういう根拠で決めたのだろうか。報道には抑制的に報道すべきものと、抑制しなくても良いものがあるように聞こえるが、では「抑制しなくて良い報道ネタ」とはなんなのか。

 青木が答えるまでもない。新聞労連の声明は、いまネットで炎上している。理由は、昨日の拙エントリーと同じで、「韓国はいらない」がヘイトで、安倍総理や日本への批判ならヘイトではないという、理屈として通らない基準だ。青木のロジックも同じだろう。やはり、根底にあるのは日本人差別なのだ。


 青木は、対話こそ重要と説きながら、こう語る。

 その際、日本政府や私たちが常に念頭に置くべきは歴史認識問題です。かつて日本は朝鮮半島を植民地支配し、どれほどの苦痛を与えてしまったか。韓国を併合して言葉を奪い、氏名を奪い、天皇の臣民として動員し、とてつもない被害を強いたのは歴史的事実であり、日本がそれを反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台です。

 パヨクがよく使う、加害者日本対被害者南鮮という、ステレオタイプの枠組みである。彼は「日本がそれ(過去の歴史)を反省する立場にたつのが問題解決の基本的な土台だ」と言うが、これこそが、南朝鮮が日本に対して永遠に謝罪を要求し、永遠のタカリを正当化する「土台」なのだ。

 青木は、日本ではもう「ネタ」にされるだけなので、ルーピーに倣って、対岸で発言の機会を獲得し、チヤホヤ重宝がられることでも期待しているのだろうか。いずれにしても、はなから論理的思考上のバランス感覚ゼロの青木が、赤旗に厚遇されるようでは、もう言論人としてのプライドすら捨てたようにも思われる。新聞が斜陽産業なら、このエセジャーナリストも賞味期限切れだ。

 そんな青木を重用する唯一のテレビ番組がサンモニだという事実こそ、サンモニの異常さの証明ではないか。


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