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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年09月07日
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こんなことをやっているから新聞は信用を失う

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 日韓の関係冷凍化は、いまだにメディアでもネットでも話題の中心のひとつだが、日本政府がとっている対応は極めて事務的で、「淡々」とか「粛々」といった表現が相応しいように思う。河野外相の外国メディアへの論文掲載も引き合いに出されるが、これは立場表明とか説明の類で、対抗措置とは言えない。

 問題を派手にしているのは、専ら南鮮のほうだ。ソウルと釜山の市議会では、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などがその企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決したそうだ。不買運動は民間ではやっていたが、公的機関、それも行政側がその運動の片棒を担ぐどころか、率先して運動を推進するところに、南鮮の病がある。


 そんな状況に対し、声明を出すことでご意見番にでもなりたいのか、新聞労連が「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」なる声明を発出したそうである。

差別あおる報道やめようと声明 日韓関係の悪化で新聞労連(共同)
 新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。
 声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。
 東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。

 「他国への憎悪や差別を煽る…」と記事は伝えているが、この声明の正式名は「「嫌韓」あおり報道はやめよう」である。

 「政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だ」と批判しているのだが、躍起とは何を根拠に言っているのだろうか。政府側が発言するのは、おそらくその大多数が、記者から見解を問われた時である。自分たちで政府側に見解を喋らせておいて「躍起」とは、全く失礼な言いっぷりではないか。

 いわゆる慰安婦問題を煽り、日本の謝罪を求めたのは、朝日という名の新聞である。百人斬りや、いわゆる大虐殺と喧伝された南京事件も、煽ったのは新聞ではなかったか。言うまでもなく、森友問題や加計疑惑なるものを、これでもかと執拗に煽ったのも新聞だ。

 彼らは自分たちの偏向した報道メカニズムを自白しているようなものだ。攻撃の対象が安倍政権だったり、国民が保守や愛国の方に向かうと、それらに対する煽りは許される。しかし、対象が特定アジアになると、途端に煽りは否定されるのだ。ダブルスタンダードの極みだろう。

 こういうことをやっているから、新聞は信用を失うのだ。彼らのダブルスタンダードは「差別をやめよう」としながら、「特定の対象に限っては差別もOK」とう、差別主義なのだ。早くこの団体から抜け出すことを、産経新聞に勧めたい。


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