東京五輪に旭日旗を翻らせよう

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　必要もないのにわざわざ南鮮に出向いた日韓議連幹事長の河村が、南鮮首相の李洛淵らと会談した際、南鮮側からGSOMIAの破棄と日本による輸出管理の優遇除外措置をセットで元に戻すことを提案されたそうだ。河村はこの提案に対し、「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と返したそうだが、返しとしては非常に弱い。輸出管理強化はバーターの具ではなく、原因をつくった南鮮側が対応すべき問題である。GSOMIAに至っては、日本側は何もしておらず、南鮮側が勝手に破棄しただけだ。こんなバーターを対話の条件に持ってくる南鮮に対しては、その節操のなさに釘をさすぐらいのことばは発してもらいたい。

　南鮮側は日韓間の問題について「内々の協議をスタートさせている」そうで、李洛淵はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見いだしたい考えらしい。今後も様々な条件が提示されるのだろうが、根本的な解決には至らないだろう。反日を刷り込まれた南鮮国民は、日本に対する譲歩を受け入れない。譲歩すれば、文在寅政権自体の存続が危ぶまれる事態にも発展する。経済を中心に弱り始めている南鮮側は、いわゆる水面下の交渉を模索するだろうが、こういうテーマこそ情報をつまびらかにすべきである。対韓政策を大多数の民意が推している以上、日本政府にとっても、安易な妥協は許されない。

　李洛淵がいくら解決策を見出そうとしても、南鮮側から伝わる報道や情報は、日本国民の反韓感情をあおるようなものばかりだ。良い例が、我らが旭日旗に対する根拠なき妨害だ。

　南朝鮮国会の文化体育観光委員会は、先月29日、国際オリンピック委員会（IOC）と大会組織委に対し、東京オリンピック・パラリンピックの開催期間のその前後、競技場で旭日旗を使用した応援の禁止を求める決議を採択している。「日本帝国主義や軍国主義の象徴で、ナチスドイツのハーケンクロイツと同類として扱えという、もう聞き飽きるほどおなじみの主張で、「全世界に旭日旗が持つ歴史的な意味が誤って伝わっている点を憂慮する」といった上から目線の補足までつけていた。

　日本バッシングとなると、エネルギーを発揮に拍車がかかるのが彼らだ。SBS（ソウル放送）によれば、東京オリンピック組織委員会はSBSの質問に対する公式答弁書簡で「旭日旗が日本で広範囲に使用されているため制止する理由はない」とし、「旭日旗自体はいかなる政治的な意味もない。したがって禁止品目と見なさない」と、禁止要求をはねつけたという。当たり前の話であり、論評すら要らない。むしろ、我が国の準国旗ともいうべき旭日旗を、反日の材料として扱う南鮮に対し、国家として抗議すべき問題だ。

　そもそも、南鮮民族が旭日旗を問題視し始めたのは2011年からだ。同年のサッカーアジアカップ準決勝の日韓戦で、奇誠庸が日本人に対する侮蔑を表す「猿真似」パフォーマンスを行って猛バッシングを受けた。日本人への人種差別という指摘に対し、奇誠庸は「観客席にあった旭日旗への報復のためだった」と釈明した。これが、アンチ旭日旗キャンペーンの起源だ。産経新聞は自社と朝日新聞の記事データベースを調査したが、この事件以前で旭日旗を問題視する南鮮人の記事はなかった。要するに、アンチ旭日旗キャンペーンは、ただ日本を批判したい南鮮人が見つけて飛びついた「ネタ」であって、「ハーケンクロイツと同類」云々は、もともと、そのキャンペーンを拡大したいがために付けられた装飾なのだ。

　南鮮のネット界隈では、「オリンピックボイコットする名分が生じた」などと、先鋭的な意見が出てきているそうだが、もしその主張が通るなら、日本としては諸手を挙げてウエルカムだ。パヨクは「南鮮が嫌がることはすべきではない」と一貫して主張しているが、反対に、「旭日旗批判をしても日本は意に介さない」という姿勢を見せることも重要ではないか。彼らに「諦めざるを得ない状況」を、こちらから与えるのだ。東京五輪には、日章旗とともに、旭日旗を振って参加したい。