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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年08月23日

“情治国家”南鮮、GSOMIA破棄を宣言 ~ 日本が備えるべき東亜安全保障環境の変化

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 南朝鮮が、日本とのGSOMIAを破棄すると、公式に表明した。

日本との軍事情報協定を破棄 「外交努力に応じず」=韓国(聯合)

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を更新しないことを決めたと発表した。協定の更新期限は今月24日で、どちらかが破棄を通告しない限り1年間自動延長されることになっていた。

南鮮、GSOMIAを破棄


 青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長はこの日の会見で、「GSOMIAを終了することを決めた。協定の根拠に基づき、延長通知期限内に外交ルートを通じ、日本政府にこれを通知する」と述べた。

 その理由として「日本政府が2日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生したとの理由から『ホワイト国(優遇対象国)』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした」と説明。こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断したと述べた。

 青瓦台はこの日午後3時から鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長(閣僚級)主宰で、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の会議を開き、同協定の延長可否を議論した。

 青瓦台関係者は「NSC終了後、常任委員たちは文在寅(ムン・ジェイン)大統領に常任委の決定を報告した。李洛淵(イ・ナクヨン)首相も同席し、事実上のNSC安全保障関連の全体会議が開かれた」と説明。「文大統領は常任委から報告を受け、約1時間討論を行い、これを裁可した。政府は諸般を綿密に検討した末、GSOMIAを延長しないことを決めた」と述べた。(以下略)


 いたるところで“史上最低”と定義される現在の日韓関係だが、個人的には、南鮮が日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を、その判断の是非はともかく、破棄してくるとは思わなかった。それは、この協定を破棄してしまった場合、損をするのがどう考えても南鮮側だからである。

 そもそも、南鮮にはロケット打ち上げ技術がない。かつてロシアと共同開発したロケット計画は頓挫した。朴槿恵は「2020年に月に太極旗を立てる」と豪語したが、開発中の国産ロケット「ヌリ号」はいまだ発射を見ていない。ロケット技術がないと言うことは、当然ながら衛星を打ち上げる技術もないから、彼らは自前の偵察衛星を持っていない。日本は7つの偵察衛星を持ち、情報収集能力は差は、まさに大人と子供のそれと同じだ。GSOMIAは、米国の仲介もあり、南鮮側からの要請があって締結された経緯がある。様々な要因を勘案すれば、この協定を破棄する文在寅は完全にイカれているということだ。

 南鮮は米国の睨みも無視した。米国は安全保障における日米韓のトライアングル重視を事あるごとに表明しているが、南鮮や日本に軍を駐留させる米国にとってみれば、日韓どちらか一方でも、勝手にこのトライアングルを離脱することを許さない。先般、エスパー国防長官がわざわざ南鮮を訪問し、GSOMIAの維持が日米韓安保協力に重要だと釘を刺した。それから2週間も経たない中での協定破棄だ。米国も怒り心頭ではないだろうか。

 GSOMIAは、朴槿恵政権時代に締結されたものだ。しかも、日本と初の防衛協力協定だったため、政権は交渉を隠した。いざ締結直前に協定の存在が明るみに出て、南鮮国民の間で強い反対運動が起きた経緯がある。そういう難産に付き合った日本も迷惑極まりないが、自国の安全保障環境を悪化させてもなお、反日政策を推し進める文在寅と、彼を支持する国民を見るにつけ、この国は感情が理性に優る、「正真正銘の情治国家」だということがわかる。

 GSOMIAの更新期限は24日だったが、南鮮はあえて22日に破棄の見解を表明した。この2日のバッファーは、恐らく、事を荒立てることによって米国が敏感に反応し、日本に対して「折れろ」と圧力をかけることを期待しての期間だろう。しかし、米国は日韓2国間には介入しないだろう。米国は既に文在寅の正体を見極めているはずだ。さしずめ「このバカには何を言っても無駄」と言う認識ではないだろうか。

 GSOMIAの破棄は何を意味するのか。当然、文在寅の平壌に対する忠誠心の表明でもある。ひいては、日米韓の枠組みから離脱し、中・露・北の枠組みへの転入という宣言とも取れる。東アジアの安全保障環境は、無能な文在寅によって、新たなステージに入ろうとしている。我が国は、この状況に対応し、防衛線の南下に備えるべきだ。


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