南鮮のホワイト国除外を閣議決定 ～ 8月2日に刻まれた「日韓関係正常化」の第一歩

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　米国が日韓の仲裁を買って出るというロイター電が配信され、それを引用するかたちで報じた日本の守旧メディアの報道がフェイクだと話題を呼んでいた。昨日バンコクで、ポンペオ国務長官と日韓の3カ国外相会談が開かれたが、ポンペオは何の解決策も持ってこなかったらしい。南鮮の康京和は会談後、「米国も状況を憂慮している。難しくてもどんな努力ができるか、役割を果たすつもりだという話があった」としたが、河野外相が「ポンペオ氏から『憂慮』という発言はなかった」と、康の発表を100%否定した。外務省によれば、ポンペオ氏からは「日韓両国が協力して前に進むことを促したい」との発言があったが、具体的な仲介案などは示されなかったという。南鮮の思惑は、またしても外れた。

　昨日2日、安倍内閣が、南朝鮮をホワイト国から除外する政令改正を閣議決定した。政令は7日に公布され、28日に施行となる。朝日新聞は、「規制強化「第２弾」の発動決定で、日韓の対立は一段と深刻な事態に陥ることになる」と、まるで南鮮の心中を忖度するような記事を配信しているが、朝日も含め、親韓派の政治家、メディアは、この論争に完敗した。経産省が7月1日から24日まで募集したパブリックコメントには異例の4万666件の意見が寄せられ、95%が賛成。反対は僅かに1%だったという。彼らはこういう民意に敗れたのだ。

　この措置を受け、文在寅は緊急招集した国務会議（閣議）の冒頭で、約8分間にわたり発言したが、文はその中で、日本を盗人猛々しい（賊反荷杖）と批判した。反日が血液であり酸素である南鮮民族には、こういう表現が心地よく響くのだろう。しかし、批判ばかりでは国が亡びる。日本は、南鮮の火病とも思える過激な反応と日本製品ボイコットなどの反日暴動に屈せず、この措置を決定した。米国は具体策を持っていなかった。支那も沈黙を通した。文は、「世界経済に大きな被害をもたらす利己的な迷惑行為で国際社会からの指弾を免れない」と糾弾したが、国際社会は反応していない。四面楚歌の状況にあるのは日本ではなく、彼ら南鮮なのだ。

　日本はただ、南鮮を普通の国並みの処遇に置いただけの話である。それに南鮮が「経済戦争だ」と反発している。教師が、赤点を取った生徒に「補修を受けてね」と促したら、生徒が「やんのか、テメー！」と逆ギレしたようなものだ。輸出する国を、信用度に応じて格付けするのは国家の主権の範囲であって、相手から「優遇しろ」などと指図を受けるような事柄ではない。しかも、適切な手続きを踏めば輸出しますよ、という内容なのだ。彼らがその措置を戦争呼ばわりするなら、日本はそれを宣戦布告と解釈し、徹底的にやればよろしい。

　ともあれ、この8月2日は歴史の重要なターニングポイントとして記憶されることになる。朝鮮国家に悩まされてきたのは、何も戦後だけではない。その朝鮮半島国家と一定の距離を置くという決断は、歴史上では稀なことなのだ。安倍政権でこそ、この決断ができたと思う。この日以降、日本は南鮮に対してなんら「特別」な配慮をしなくてよい。だから、この措置が日韓関係正常化の最初のステップなのだ。

　しかし、日本国民はこの決定を歓迎しつつも、喜んでいるだけでは不足だ。南鮮は国際社会に対し、日本の横暴さを喧伝し、プロパガンダ戦を仕掛けて来る。外務省の仕事をしっかり監視し、鼓舞することも必要だろう。文在寅は国務会議の冒頭で、日本を悪者にすることで国民をまとめようと、断末魔の演説を行っている。我々日本人も一枚岩でなければならないのだ。

　安倍総理の英断を断固支持する。