五輪ボイコットを「日本への揺さぶり」だと勘違いする、恥ずかしい国

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　昨日、共同通信が「韓国へ輸出規制、千品目に拡大か」という記事を配信している。

韓国へ輸出規制、千品目に拡大か　石油化学製品や自動車も打撃　（共同）

日本政府が輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを8月2日にも閣議決定する方向で調整に入った。

韓国政府は、優遇措置の除外対象が半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など「千品目以上」に急拡大すると26日までに分析。半導体に次ぐ主要産業である石油化学製品や自動車も打撃を受けると危機感を募らせている。文在寅政権の与党関係者は、2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告している。

　読んでみるとなんのことはない。これは南鮮政府の分析であって、日本の高官などがリークした情報ではない。安倍内閣は8月2日に「南朝鮮のホワイト国からの除外」を閣議決定するらしいから、次の手はもう少し先になるだろう。次の手を見せるのであれば、もっと効果的なシチュエーションが訪れてからでよい。

　問題は、最後の文章「2020年東京五輪にも影響が及ぶと警告」という部分だ。実際のところ、半導体素材の輸出管理厳格化とホワイト国からの除外というふたつの対韓方針が出された時点から、日本製品とともに、「東京オリンピックのボイコット」という掛け声はあった。この声を発していたのは彼の国でも急進派の人々だったようだが、それが徐々に広がりを見せているという。

南鮮国会議員ミンビョンヅがFBに掲載した放射能旗

　国民運動としての日本製品の不買や東京オリンピックボイコットなどの運動が広がろうとすれば、それをほどよく抑制し、冷静になるよう求めるのが政治というものだろう。だが、彼の国では政治がそういう国民に乗っかり、そして煽る。先般、「日本経済報復対策特別委員会」から「日本経済侵略対策特別委員会」と、わざわざ改名した委員会の委員を務める崔宰誠（チェ・ジェソン）という議員が、その急先鋒だ。

崔委員長は「東京五輪まで１年を切った今、歴史認定と率直な謝罪がない日本に平和オリンピックの資格があるのか聞きたい」とし「さらに福島農産物に対して偽りの強弁をして自国民も冷遇する食品を全世界の五輪参加選手たちの食卓に上げるという。政治に目がくらんで五輪選手たちまで人質に取ったもの」ともした。

　先頃、作家の岩井志麻子という方が「韓国人は手首切るブスみたいなもん」と発言したことが話題になったが、放送した関テレが「不適切」として謝罪したものの、その表現力に賛同する向きも少なくなかった。この崔という国会議員は、「自国企業の被害まで当然視する態度で神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。（戦犯国）日本は経済戦犯にならないよう願う」 、 「今回の経済侵略の最終終着点は明らかだ。韓日葛藤を意図的に増幅して憲法を改正して再武装しようとすることだ。戦犯国日本の再武装という妄想は後戻りできない世界経済の破壊につながるだろう」などとも発言しているが、目の前で火病の典型例を見せられているような気もする。言っていることが支離滅裂すぎて、失笑する以外の対応が取りづらい。

　崔は、また、「歴史問題などは外交で解決するべきなのに、経済産業をこじつけたことは大いなる失策だ」と言っているのだが、外交、経済の論争にスポーツまで持ち込もうとしている時点で、自ら説得力を棄てているようなものではないか。彼の国ではスポーツの政治利用などというのは日常的に起こる現象だが、我が国がその同じ土俵に乗ることはない。粛々と、外交の節度と国際法に準拠した対策を講じていくのみである。

　南鮮がオリンピックに来ないなら、それはそれで国家の選択なのだから、尊重しよう。かえって様々なリスクが軽減されて、運営には好都合かもしれない。政府与党の国会議員が「放射能旗」まで使って東京五輪を非難し、「五輪開催の資格なし」と声高に主張するのだから、翻って「やっぱり出る！」となったときの国家的な恰好悪さを甘受できるなら、言いたい放題言えばいい。南鮮抜きの平和の祭典は、少しだけでも実際の平和に近づくというものだ。