日本企業の資産売却という「条約破棄」迫る ～ 日本は報復と制裁を

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　我らがムンちゃん（冗談ｗ）こと文在寅が、日本の半導体素材に関する輸出管理の厳格化について、「日本経済により大きな被害が及ぶ」と「警告」したことについて、南鮮メディアは「決戦宣言」と煽っているという。なんとも勇ましい報道タイトルだが、文在寅自身はそれほど勇ましくはない。

　文在寅は日本に「警告」はしたものの、今回の事態のトリガーのひとつである戦時出稼ぎ労働者訴訟問題に関し、「われわれが提示した方策が唯一の解決策だと主張したことはない」「合理的方策を論議しよう」と呼び掛けている。青瓦台が提示した日韓企業の出資金による賠償案に関して、「韓国政府が参加する方策も検討し得るという意味だ」とコメントしているのだそうだ。だが、そんな安直は誘い水に、日本政府は反応しない。どんな策を講じたとしても、“既に終わったことを蒸し返している”状況に変わりがないからだ。

　文在寅に残された選択肢は、たったひとつしかない。それは、日本政府が青瓦台に要求している「第三国による仲裁委員会の設置」に応じることだ。そもそもこれに応じたとしても、日本の半導体素材に関する南鮮への輸出管理が緩くなることはないのだが、冷え切る日韓関係と、両国の間に燃え上がる炎に多少の水をかけるくらいの小さな効果はあるだろう。だが、文在寅はこの選択も突っぱねるようだ。青瓦台は16日、仲裁委設置については「受け入れ不可」の立場を明確にしたといい、日本が設定した18日という期限に対しても、日本が勝手に決めたものに過ぎないと言っているらしい。

　もうこうなったら、行けるところまで行くというのが南鮮の方向性かもしれない。戦時応募工の訴訟で勝訴を勝ち取った南鮮弁護団は、日本メディア向けに記者会見を開き、日本企業の南鮮内資産の売却を手続き通りに進める方針を明らかにした。日本政府が、「日本企業に実害が出た場合は対応措置を取る」と言っていたが、まだ現金化をしていない状態で対応措置を取ったと、全くアサッテの主張をしている。「ウリは半導体素材問題でキレた！」と主張しているのだ。

　原告らの支援団体は一昨日、三菱重工が回答期限の同日までに賠償協議に応じる意思表明をしなかったとして、差し押さえた南鮮国内の同社資産の売却を裁判所に申請する見通しだという。河野外相は、「万が一日本企業に実害が及ぶようなことがあれば必要な措置を講じなければならない」と反論しているが、必要な措置は本当に実行されるだろう。半導体素材の輸出管理厳格化と、国民の支持を得ているホワイト国からの除外が、対抗措置実施のハードルを一気に下げた。

　南鮮の司法は、戦時応募工訴訟の判決を出した時点で国際法を無視しているが、日本企業の資産がその国際法無視に基いて売却等の措置を受ければ、その時点で南朝鮮は日韓基本条約、および、日韓請求権協定という国際条約を破棄することになる。その一歩を以て、彼らは超えてはいけない線を超えるのだ。日本にとって、報復を実施するに値する行為である。国際法を無視され、条約を破棄されるなら、実施されるものは報復ではなく制裁が妥当だ。

　青瓦台の対応を、高みの見物といこう。彼らにとって日本は仮想敵国なのだろうが、我が国を本当の敵にしたときにどれほどの打撃があるか、身を以て感じてもらうしかない。