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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年07月11日

不都合な事実が露呈した南鮮を待つのは、テロ支援国家指定という地獄か

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 今日もまたこの話題になるが、南鮮に対する日本の「フッ化ポリイミド」「レジスト」「高純度フッ化水素」の輸出管理厳格化と、南鮮のホワイト国から除外措置に対して、南鮮国内は半狂乱の様相だ。庶民レベルでは日本製品の不買運動が起き、経済界は部品の確保に右往左往し、文在寅は「非常事態体制」を宣言した。だが、非常事態とは貿易にかかわることだけではない。国際社会における南朝鮮の信用を、根底から失墜させる事態が進行しつつある。

 FNNは、「南鮮から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった」と報じている。

【独自】韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明 (FNN)

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した不正輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。

南朝鮮の不正輸出


国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見るかぎり、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。


 同じく、zakzakでは「韓国に衝撃疑惑!「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…関係者「韓国の存在浮上にホワイトハウスは激怒」」という記事が配信されている。出典は朝鮮日報のスクープのようで、「大量殺傷兵器に転用可能なのに…韓国、戦略物資の不法輸出が3年間で3倍」というタイトルのものだ。記事にはこういう内容が書かれているという。

 《野党議員が、産業通商資源部から「戦略物資無許可輸出摘発現況」という資料を出させた。戦略物資とは、大量殺傷兵器の製造と運搬手段に転用できる物品や技術を指す。資料によると、2015年から今年3月までの不法輸出摘発は156件。15年に14件だった摘発件数は、昨年は41件で3倍近く増えた。特に今年は3月までに31件で急増している》
 《(国内製造の)戦略物資が第3国を経由して北朝鮮やイランなどに流れた可能性がある》《不法輸出は生化学兵器系列が70件と最多。在来式武器が53件、核兵器関連が29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件》


 ジャーナリストの加賀孝英氏による記事で、氏は日米当局関係者から入手した情報として、「米国はCIA(中央情報局)を中心に、北朝鮮やイランに、どこから核・生物化学兵器の開発に必要な戦略物資が流れたのか、徹底的に洗ってきた。韓国の存在が浮上し、ホワイトハウスは激怒している」と書いている。

 重要なのは、CIA云々は別としても、加賀氏の記事にある情報が出たのが、南鮮国内であるという事実だ。彼の国のジャーナリズムは、朝日や毎日と同じく信頼性に欠けるとはいうものの、情報が国内で発掘された事実がある以上、「日本が捏造した」という反論は成り立たない。朝鮮日報の記事も、FNNのそれも、告発されたものを列挙しているが、バレた事案がこれだけある以上、バレずに成立した取引を含めれば、事案の数はケタが違ってくる可能性もある。

 日本の当局は、この不適切な輸出取引の情報を早い段階で掴んでいた。そして、これらについての説明を青瓦台に求め、そのリミットをG20とした。しかし、南鮮側はなしのつぶてで、答えも返さなければ、何のアクションもとらなかった。それが、G20明けの「半導体素材の輸出管理強化」と「ホワイト国除外」に繋がったというわけである。だから、いま南鮮国内で「規制強化を元に戻せ」とか、「ホワイト国のままで据え置け」という主張は、鼻で笑って良いレベルなのだ。

 南鮮はこれらの事案を、WTOに持ち込み、日本の不当な措置だと訴えたが、WTO物品貿易理事会では第三国からの発言は皆無だったという。理事会もこんなものを持ち込まれていい迷惑だろう。南鮮としては国際社会に訴えるステージに上がったと思ったら、この不都合な事実が出てきて、面目丸つぶれだ。

 日本が、この南鮮にとっての不都合な事実の情報を掴んでいると言うことは、米国とも共有しているとみて間違いない。南鮮の態度が如何なるものであっても、この事実はWTOで披歴するだけではもったいない。国連という公共の場に情報を提出し、国際社会に訴えるべきものだ。南鮮に待っているのは、貿易不調による未曽有の経済不況と、「テロ支援国家の認定」という地獄かもしれない。


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