周到に練られた「ホワイト国除外」と、WTOという泥沼に突入する南鮮

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　経産省が実施しているパブリックコメント「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について」は、南鮮を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外することについて、広く国民からの意見を募集するものだ。この調査で、興味深い数字が出ている。テレビ東京の報道によれば、7月1日から始まったこの調査では、最初の一週間でおよそ6,300件の意見が集まり、そのうち6,200件以上が賛成。反対はたった60件にとどまったという。反対意見は全体の10%にも満たず、98%が賛成だとのことだ。

　パブリックコメントがこれだけ集まるのは異例だそうで、“運動”的にやっている部分も多少はあるだろうが、それでもこの案件に対する国民の関心が高いことを物語る。また、南鮮をホワイト国から除外することについては、国民の圧倒的支持を得ており、ホワイト国除外がもともと既定路線ではあったものの、世論の後押しは、政府にとっても心強いだろう。

　日本政府および自民党は、南鮮が先端技術を北に横流ししたことを示唆している。安倍総理自身も「（南鮮側に）不適切な事案があった」とコメントしているが、具体的なことは一切明かしていない。文在寅はこの疑惑に対して「受けて立つ」姿勢を見せたというが、本気でガチンコをやる気は、彼にはない。日本がその不適切な事実を国際社会に提示すれば、南鮮にとって、北朝鮮の核武装等を幇助したという証拠を晒されることになる。だから「協議しよう」と言ってきているのだが、日本は応じない。ホワイト国除外は、一見、南鮮の無法ぶりにキレての対抗策のようにも見えるが、実は練りに練られた巧妙な作戦なのだ。

　南鮮国内はもう一種の「まつり」状態のようで、日本製品の不買運動が盛んに叫ばれ、日本車はパンクさせられ、キムチがぶちまけられたりと、散々な有様だ。一種のテロだが、南鮮人の憎悪は留まるところを知らない。靖國神社あたりは十分に警戒して欲しいと思う。その一方で、自国の就職難によって、日本に求職する南鮮の若者が日に日に増えているというのだから、彼らの軸がどこにあるのかと、半ば呆れる。

キムチ・テロ

　世耕経産相は会見で、「特別扱い国は27カ国にすぎず、残りの国、世界のほとんどの国に対し日本はWTO違反をしているということになるのか？」と語っている。これにはぐうの音も出ないのではないか。南鮮はWTO違反だとがなり散らしているが、そもそも提訴されてもWTOにとって、できることは少ないだろう。日本は「他の国と同じ手続きすれば出すよ」と言っているのだから、南鮮は「ウリの我儘を聞け！」と訴えているようなものなのだ。それでも、WTOに持ち込む決定をしたようだから、やりたいだけおやりになればよろしい。そういう機関に持ち込むことで、直接の交渉と比較して相当時間がかかることを理解していれば、そんな泥沼は選ばないはずだが…と、呟いてやりたくもなる。

　南鮮とは全く真逆の好意を示してくれているのが台湾である。台湾では3日、日本酒など日本食品を中心とする食品15項目の関税を引き下げる税則改正案を可決した。蔡英文は福島など5県産食品の輸入が解禁できないとする住民投票の結果を受け、この関税引き下げをその実質的な補償として立案したという。台湾の輸入規制は残念ではあるが、こういう配慮は、南鮮の言動を観察した後だけに、有難いものだと痛感する。