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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年07月05日
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参院選公示 ~ 国会にカエルは必要ない

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 昨日4日、参院選が公示された。昨日と今日にかけて、大手新聞はこの参院選について、社説で取り上げている。捉えかたは様々で、安倍政権をディスりたいだけの朝日と毎日は、「良識」だの「熟議」だのといった言葉を駆使し、政権を批判し、野党を後押しする。

 参院選に向け、安倍総理は「議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」と述べ、憲法を真正面から争点化しようとしている。野党は憲法審査会をサボりにサボって、通常国会における参院の憲法審査会の審議時間はわずか3分だった。昨年の臨時国会では、同会は、衆議院で2度、参議院で1度開催されたのみだった。彼らは与党が予算委員会を開かないと声高に批判していた。事あるごとに「審議時間が足りない」と訴えるのが彼ら野党の常套句だが、憲法に関しては「審議に応じない」という彼らサボりの常連に、そのような批判をする資格はない。

憲法審査会
憲法審査会


 各紙の社説を見てみると、毎日の「19年参院選 将来への不安 目先の損得より持続性を」という社説には、憲法の「け」の字も出てこない。論ずるにあたらずとでも思っているのか、争点として認識する気はさらさらないらしい。その他、日経、読売はこうだ。

首相長期的な課題への道筋が見える論戦に (日経)

首相は憲法について「自衛隊の存在を明確に憲法に位置づけることは防衛の根本だ」と述べ、早期改正に意欲を示した。改憲は幅広い合意が前提であり、与野党で丁寧に話し合う姿勢が必要である。


[参院選]きょう公示 中長期の政策課題に向き合え (読売)

 衆参両院の憲法審査会の機能不全が続く。首相は憲法を論議する政党と、拒む政党のどちらを選ぶかを参院選で問いたいとする。
 野党は、憲法改正手続きを定める国民投票法改正案の審議を求めたが、与党が拒んだ、と反論している。憲法本体の議論を先送りする理由とは言えない。
 社会や経済の変化に合わせ、最高法規のあり方を積極的に論じる姿勢が求められる。


参院選公示 国の土台築き直す論戦を 安全保障から目をそむけるな (産経)

 憲法改正は、参院選の大きな争点である。安倍首相は、改憲に前向きな勢力が参院でも3分の2以上の勢力を保つよう期待感を示した。日本維新の会の松井一郎代表は改憲論議に積極姿勢を示した。選挙戦では憲法への自衛隊明記をはじめ具体的な論議が必要だ。
 ところが枝野氏は、安保法廃止まで国会の憲法審査会で9条に関する議論はできないと表明した。国会の責務を分かっていない。共産党との選挙協力優先の底意が透けてみえるようだ。


 日経の社説はどこか他人事で、この文章に何の意味もない。ただ、「毎日新聞よりマシ」という程度だ。読売は、憲法論議から逃げる野党をたしなめる程度で、まだ生ぬるい。産経は真正面から、野党を「国会の責務を分かっていない」と批判し、正論で突破しようとしている。

 さて、最も問題なのは、例によって朝日だ。

 ■改憲、議論すべきは

 一方で、首相が雄弁に語るのは憲法改正である。

 3年前の参院選で、自民、公明、維新など、与党と改憲に前向きな勢力が、衆院に続いて参院でも、国会発議に必要な3分の2を超えた。首相が唱える改憲が現実味を帯びた「分岐点」とも言われた。

 各党の思惑はバラバラで、世論の支持のない改憲論議がその後、進展することはなかった。首相は「スケジュールありきではない」としながらも、9条への自衛隊明記など4項目を掲げ、改正憲法の20年施行を目指す旗を降ろしていない。改憲勢力の帰趨(きすう)が今後の憲法論議に影響することは間違いあるまい。

 首相は「議論すらしない政党を選ぶのか、議論を進めていく政党を選ぶのか」と野党を挑発する。しかし、議論の土俵は、与党が一方的につくるものではない。官邸主導の行き過ぎによる弊害が指摘される今、論ずべきはむしろ、首相による衆院解散権の制約や国会の行政監視機能の強化ではないか。


 朝日の場合、憲法に関しては「議論から逃げる」か、「9条改正に真っ向から反対する」が、代表的なふたつのオプションだ。首相の解散権など、朝日が論じたためしはなかった。だが、総理が憲法を俎上に載せようとするため、論点を、野党が安倍政権を「独裁的」と批判する“首相の解散権”にすり替えた。これは、ふたつのオプションのうちの「逃げる」の一種だ。

 議論の土俵を政府与党が作っても、野党はその土俵に上がろうとしない。産経が言うように、これは国会の責務の放棄である。いかなる理由があろうとも、議論をサボったりボイコットすることは、国民への背信だ。

 枝野らはよく、「安倍政権下では憲法改正の議論に応じない」という。憲法が、「草の根からの民主主義のプロセスを踏まえて進められるべきであり、縛られる側の中心にいる総理大臣が先頭に立って旗を振るのは論外だ」と言っている。だが、彼らが政権を執っていた民主党時代、「政治主導」という大看板で、様々な改革に旗を振っていたのは彼ら自身なのだ。

 憲法を、なかんずく9条を真正面から語れない政党も政治家も、国会には必要ない。国会にカエルは必要ないのだ。


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