「遺憾砲」から「対抗手段」へ ～ 日本政府の対韓制裁を断固支持する

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　先週末、文在寅に帯同して日本を訪れていた、南鮮外交部長官の康京和。文在寅がものの見事に完全スルーされる中、康京和には当初予定になかった河野外相との日韓外相会談が降ってきた。今回の大阪G20で、日韓が唯一バイで接触する機会だったが、この会談は大したニュースにはならなかった。結論が見えていたからで、会談をやってもやらなくても結果は同じ。何のサプライズも無ければニュースの価値はない。

　日韓関係に関するニュースは、G20の後にやってきた。日本政府が、半導体の製造過程で不可欠な3品目の輸出規制を、7月4日から強化すると発表したのだ。加えて、その他の先端材料の輸出についても、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する方針だ。ホワイト国は安全保障上、日本が友好国と認める米、英など計27カ国あるそうだが、このホワイト国から除外されるのは、南鮮が初めてだという。「遺憾砲ばかりで有効な手段は何も打てない」と批判されてきた政府が取った、はじめての具体的な対韓制裁だ。

　西村官房副長官は、「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直し」とし、これが、いわゆる徴用工等の問題に関する南鮮の不誠実な対応への対抗措置ではないと語っているが、このコメントを信じる者は皆無だろう。「対抗措置ではない」というのは、単にWTOに対するエクスキューズに他ならない。

　朝鮮日報は社説で、「もし日本がこの3つのハイテク素材の輸出を遅延または中止すれば、韓国経済は壊滅的な損失が避けられなくなる」と予告しており、その叫びには悲痛さが漂う。米国にファーウェイ排除を求められ、中共におもねる青瓦台は「各企業の判断に委ねる」とし、問題から逃亡した。朝鮮日報によれば、「日本の規制が現実のものとなれば、韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている」としている。

　思い出されるのは、尖閣沖中国漁船体当たり事件の後、中共が日本に対して顕わにした、「レアアースの輸出規制」という脅しだ。当時の日本は、安価な支那産レアアースに頼り切っていたが、このチャイナリスクに直面し、日本企業はレアアースを使わない製品やレアアースのリサイクル技術を続々と開発した。並行して、豪州からのレアアースを調達することによって、対中依存度は激減した。その2年後には、支那の業者が「もっとレアアースを買ってくれ」とセールスに来るまでになったそうだ。

　輸入するものは異なるが、自国の産業を外国から輸入するものに依存するという点では同じだ。異なるのは、南鮮にとって、日本以外からのハイテク素材の調達が極めて困難だということである。南鮮の主要産業は、日本が供給する部品や素材で成り立っている。その足元を見ずに、「日本に対してなら何でもできる」と発送すること自体が誤りなのだ。

　この発表を受け、産業通商資源部は「WTOへの提訴」を含む措置を宣言している。同時に、日本が議長国を務めた大阪G20での宣言文にあった「自由、公平、無差別で透明性がある貿易、投資環境の実現に努力する」という合意精神にも真っ向から対立するものと批判した。だが、条約さえ守れない国に言われる筋合いはない。日本政府は、いわゆる徴用工訴訟に端を発した南鮮との外交問題について、ひとつひとつ国際法を遵守したプロセスを取ってきた。それでも南鮮は、誠実な対応を拒んできた。今回の輸出規制は、南鮮にとって身から出た錆なのだ。

　この日本政府の判断を断固支持する。