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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年07月

認めたくないものは認めない相手に何を言っても無駄 ~ 日本は粛々と対韓政策転換を

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 外務省が、日韓請求権協定における個人補償の協議プロセスを公表した。日韓間の請求権問題を「完全かつ最終的に解決」したプロセスだ。

徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表 (産経)

 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。(以下略)


 この内容は、日本国民にとってはある意味、常識である。個人補償の問題は、いわゆる慰安婦問題が国際問題に発展したとき以来研究され、外務省が公表せずとも、ネットで少し調べるだけでこの事実には行きあたる。ただ、この発表は国際社会に向けた広報としては必要なものだ。最も問題なのは、当事者である南鮮国民がこの事実をロクに知らされていないことだ。南鮮政治が、「搾取するだけの国」という“日本像”を固定化するためには、この事実は都合が悪いのである。加えて、この事実は、個人に保障されるべき金を、国家がせしめたことを示す。ただ、不義理なのが自分たちの国家だという事実を、南鮮民族は受け入れないだろう。反日を取り去ることは、彼らに「息をするな」と言っているのに等しい。

徴用工


 ただ、この事実を提示された南鮮側は、すぐさま反論している。

【速報】菅氏「韓国に是正求める」 請求権協定の記録公表 (fnn)

公表について、韓国の聯合ニュースは、請求権協定の交渉過程で韓国側が求めた「補償」は、公権力による適法な行為に対する代価を意味するものであり、韓国最高裁が判決で認めた不法行為に対する金銭の支給を意味する「賠償」とは異なると指摘した。
今回の文書公開は、「日本政府の主張を直接的に後押しする根拠にならない」としている。(抜粋)


 要するに、適法な行為によって生じた損害を補填するものが補償であり、彼らが要求しているのは、違法な行為によって生じた損害を補填する賠償だという意味だ。南鮮は、日韓併合が違法だったという立場を取るため、ここで議論が噛み合わなくなる。しかし同時に、ここで南鮮の主張の辻褄も合わなくなる。文在寅以前の政権は、文自身が秘書官を務めた超がつくほどの反日大統領、盧武鉉であっても、日本に対して個人の請求はできないという立場を取ってきた。彼らは当時も「賠償」という言葉を使っていたはずなのに、だ。

 国際常識において、国内法は条約に優越しないため、いくら南鮮最高裁が「併合は違法ニダー!」と言っても、条約を破棄する理由にはならない。日本としては、論理的説明はいくらでも可能だ。そもそも、国際社会の了承のみならず、朝鮮自身も認めたのが日韓併合である。この期に及んでそれが違法だったと言うほうが「歴史修正主義」というものだ。まぁ、彼らには「歴史捏造主義」という定義のほうが合っていると思うが。

 認めたくないものは認めないという国に対して、日本は一歩も二歩も譲りながら、説明を尽くしてきた。その戦後の歴史が証明しているのは、彼らに何を説明しても無駄だということである。日本は粛々と、対南鮮政策の転換を進めればよい。



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[ 2019/07/31 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(5)
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