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コウモリ外交もいよいよ袋小路に入ったようだ。中共からの圧力に屈したのだろう、南朝鮮の通信事業者の一部が、5Gでファーウェイの技術を採用し、国内主要IT企業が「当面、取引継続」という方針を固めたと報じられたのは少し前のことだ。これに加え、今度は、南シナ海の紛争海域に艦船を派遣して欲しいと要望した米国に対し、南鮮が「北朝鮮の脅威に国防力を集中しなければならないという理由で、これを拒否した。軍事同盟国の要請を拒否してまで、その軍事同盟国が敵対視する側に配慮するという、信じ難い対応である。米国は怒り心頭というところではないか。
今週末に大阪でG20が開かれるが、トランプ大統領はその後、南鮮を訪問する。両国にとっては、決して愉快な外交にはならないだろう。トランプは恐らく、厳しい態度で南鮮の対応を批判するだろう。「中共を取るのか、米国を取るのか」と、踏み絵を迫る姿が容易に想像できる。目の前には文を叱咤するトランプがいて、背中には目を光らせるキンペーがいる。文在寅がこの状況にどう対処するか、せいぜい高みの見物でもしてやろうと思う。
南鮮が唯一、不義理や非常識をぶつけることができる（と、思っている）国が日本だ。G20は、G7に入れない国にとっては外交の晴れ舞台である。青瓦台は執拗に、安倍総理にG20での会談を申し入れてきたというが、日本側は「忙しいからムリ！」と言って撥ね付けた。日本が態度を硬化させる理由は枚挙にいとまがないが、さしあたっての懸念は、日本企業に実害が及ぶであろう戦時出稼ぎ労働者問題、いわゆる徴用工事案だ。
日本が、請求権協定に基づいた仲裁委員会設置を求めたことに関し、南鮮はシカトを決め込んだ。そして、仲裁委の対応期限を過ぎてすぐ、両国企業共同で、自称被害者に慰謝料該当額を支給するという対案を出した。青瓦台は、この案を日本側が受け入れないことは重々承知していたはずだ。要するに、自国民に向けてのアリバイ工作でしかないのだ。
文在寅は昨日26日、メディアとの合同インタビューのなかで、「韓日関係の発展のためには歴史問題を国内政治に利用してはいけない」と発言したという。そして、「たとえ韓日協定（請求権協定）が締結されたとしても、国際規範と人権意識が高まり、その傷が次々と出てきており、何より被害者の苦痛がまだ進行中であることを受け入れなければならない」とも語ったそうだ。被害者が名乗り出る限り、日本には永久に謝罪と賠償を求めることができるという、いわゆる南鮮の伝統芸「タカリロジック」だ。
国内政治を利用するなというのは、こちらのセリフである。文在寅はまた、「私はいつでも会話の扉を開いている。G20の機会を活用することができるかどうかは、日本にかかっている」と、責任が日本にあるかのように吹聴したそうだ。「会話のドアは開いている」というのは、安倍総理のセリフのパクリだ。責任転嫁もパクリも含め、文在寅には日韓関係の真正面から改善しようという意思はない。日韓首脳会談など言語道断である。真っ当な解決策を提示してくるその日まで、日本は南鮮を干し続けるべきだろう。
国賓待遇で訪問した支那では、食堂で「ぼっちメシ」を食う姿が撮影された。ブエノスアイレスでのG20では、雛壇でどの首脳にも相手にされず、ただ微笑みを絶やさないことだけに終始した情けない姿もあった。さて、大阪ではどのような文在寅を観られるだろうか。
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