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昨日、安倍総理と野党党首の間で党首討論が行われた。結果から言うと、野党の連中に全く迫力がなく、改まって党首討論を行う必要があったのかどうか、かなり疑問が残るものとなった。
何故、野党に迫力がなかったのか。理由は簡単だ。彼らは日頃から「安倍政権を倒す」というスローガンを声高に叫んでいる。本来、野党は首相に退陣を求め、政権を獲るために解散を要求するものだ。民主党は下野したのも、2012年の11月、安倍自民党総裁が野田首相（いずれも当時）に解散を求め、野田首相がそれを受けて解散を名言し、翌月に総選挙が実施された結果だ。だが、昨日の党首討論では、野党の連中は誰一人、解散を要求しなかった。
唯一、踏み込んだのは、維新の片山代表である。片山氏が解散について総理に尋ね、総理は「解散は頭の片隅にもない」と答えた。それを受けて、立民枝野は「衆院でもいろいろと考えなければならないのかなと思っている」と述べ、内閣不信任案提出を示唆したという。総理の「解散はない」というお墨付き前提に、不信任案を提出しても解散がないという見込みで不信任案を出すという、なんとも腰の引けた対応だ。余程、解散が怖いのだろう。
党首討論は、正式には「国家基本政策委員会」の合同審査会という。その名の通り、国家が抱える基本的な問題を、党首がガチンコで議論する場である。だが、昨日の党首討論で、枝野をはじめ野党の代表らは、年金問題で内閣を集中的に攻め、他の懸案事項は持ち出さなかった。年金問題を「今が旬」であり、内閣を叩く格好のネタと定義しているから、そうなるのだ。しかし、国家の基本問題はそれだけなのか。私は消費増税と外交の諸問題のほうが遥かに重要だと考える。野党が、内閣の弱点と思しきイシューのみで論戦を挑むのは、党首討論が政策議論の場ではなく、政争の場であると認識しているからだろう。だが、こんなお寒い議論、終盤国会のハイライトと言われる党首討論には似合わない。何にもまして、政権を奪取する気がない野党が論戦を挑んでも、ちっとも面白くない。
昨日の討論の内容なら、委員会レベルでじゅうぶん事足りる。加えて、真剣勝負の論戦の場であるはずの党首討論で、見苦しく、聞き苦しいヤジを飛ばす議員連中は、与野党問わず議場から退出せよと言いたい。ヤジで議員が務まるなら、代わりはいくらでもいるのだ。
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