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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年06月18日

今日、仲裁委設置の期限 ~ 南鮮が拒否すればICJ、その後は強力な制裁を

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 先だって発表された読売新聞と南鮮の韓国日報社による日韓関係の意識調査で、日本で南鮮を「信頼できない」と答えた人が全体の74%に登り、過去最高を記録したそうだ。

 昨年度の調査では60%だったから、1年で14%も上昇したことになる。日韓関係についての評価は、日本で「悪い」は83%(前回63%)で、2014年の87%、15年の85%に次いで3番目に高かった。ちなみに「良い」と答えた人は13%もいたそうで、少なくとも国民の1割強はニュースも何も見て/読んでいない情報弱者ということになる。ちなみに、南鮮では日本を信頼できないと答えた人が75%、日韓関係を「悪い」と答えたのが82%だそうで、こちらは政府と教育、メディアの洗脳が満遍なく行き届いているようだ。

南朝鮮の反日
イメージ


 当然ながら、日本政府は、この関係悪化をあからさまに煽ることはしない。国民感情に配慮しつつ、南鮮産海産物の検査を厳格化したり、G20での日韓首脳会談をスルーする姿勢をほのめかしたりする程度だ。これは、ボールが南鮮側にあるという基本姿勢から来るもので、次にアクションを取るべきは相手側だという構え方だ。こういう日本政府の対応には不満が残るが、かといって、歴代政権のように妥協しているわけでもなく、今までよりもベターであることには変わらない。

 聯合ニュースが伝えたところによれば、青瓦台は「韓日関係が最悪だ」とする主張には同意しないとし、「今この瞬間にも韓日関係の改善策について政府レベルで苦心し、努力している」と見解を述べているようだ。また、「両国は国交正常化以来、過去の歴史問題により全ての政権において関係が順調でなかった」とし、「歴史的特殊性に加え、朝鮮半島が大陸の勢力と海洋勢力の交差点に位置する地政学的特殊性に起因するものと考える」と一般論で逃げた。彼らはアクションを取るべき主体のはずなのだが、コメントはどこか他人事だ。

 しかし、そんな態度を取れるのも、もう限界だ。戦時出稼ぎ労働者訴訟(いわゆる徴用工)をめぐって、韓国大法院が日本企業に賠償を命じる判決を出した問題について、日本政府が韓国政府に仲裁委員会の設置を要請していたが、その仲裁委委員の任命が、本日期限を迎える。G20の直前 ―― 設定としては巧妙だ。

 日本はあくまで正攻法で南鮮に対峙している。仲裁委の設置は日韓請求権協定に規定されており、両国間に紛争が起きた際の解決方法として、外交交渉の次に取られる手段として定められたオプションだ。南鮮側は「日本側が一方的に要請したのであり、応じる理由はない」と逆ギレしているようだが、請求権協定で彼ら自身が合意していることすら認めない国なのだ。仲裁委設置拒否は、明白な条約違反だ。

 期限の今日、南鮮が回答を返してくることはないだろう。彼らはあれこれと理由を付け、再びゴールポストを動かしにかかる。日本にとって、残る手続きはICJへの提訴だ。こちらも、相手方の同意がなければ裁判は成立しない。南鮮はそこまで読んで、高を括ってくる。そういう相手には、強力な制裁を取るべきだ。条約で定められた仲裁委設置を要求し、相手が拒否したのを受けてICJに提訴する。日本が国際法に則って手続きを踏んだことは、国際社会が認めるだろう。


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