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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年06月16日

日本政府は、香港市民への連帯を示し、台湾へメッセージを届けよ

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 香港で続く、「逃亡犯条例」に対する市民の抗議活動が、地球規模の話題となっているようだ。天安門事件があった時代と違い、いまはインターネットで音声、映像などの情報がまたたくまに拡散する。これが支那本土であれば中共の情報統制が効くのだが、場所は本土とは別の制度のもとにある香港だ。中共にとっての“不都合な現実”は、「内政の問題」の枠を簡単に超える。

香港のデモ


 米国が関与を示唆し、駆け引きのプレーヤーとして登場する可能性を公言したのは大きい。もちろん、中共と対峙する基本姿勢から出たもので、中共の出方に釘をさす効果は大きい。

米、中国介入なら制裁検討も=香港デモ対応でけん制 (時事)

 【ワシントン時事】ロイター通信によると、米政府高官は14日までに、香港の「逃亡犯条例」改正への抗議デモに中国が直接介入するなどした場合、米国が制裁を検討する可能性があるとけん制した。一方、香港に貿易やビジネス分野で中国本土と異なる特別の地位を認めた米連邦法について、「中国による劇的な動き」がない限り、見直されないだろうとの見通しを示した。
 同高官は、香港情勢を受けた米国の対応について「中国の動き次第だ」と指摘。制裁を検討するケースとして、中国が軍を投入し、香港の警察に代わって実力でデモ隊を鎮圧するといった事態を挙げた。米中の貿易交渉が、香港に関する米国の方針に影響を及ぼし得るとも説明した。


 2014年の雨傘革命の際には、オバマは「アメリカは、直接選挙と香港住民の願いを一貫して支持する」と王毅に告げたが、その他の発言や姿勢は「懸念」程度にとどまっていたように記憶している。今回持ち出したのは「制裁」であり、懸念に比べればその効果は数倍だ。米国は表と裏両面で、中共が同じ「一国二制度」を敷くとする台湾への外交、軍事面の積極的な支援を示しており、その揺さぶりには具体性が伴う。キンペーが取り得るオプションは狭まるのだ。

 中共にとっては、敵は香港市民ではなく、国際社会である。今まで金と軍事力で相手を黙らせてきた中共ではあるが、その手法 ―― 特に軍事力、または強引で理不尽な警察権 ―― を、インターネットに繋がった膨大なスマホの前で披露するわけにもいかない。逃亡犯条例改正法案への抗議活動を受け、香港政府は法案審議を延期する方針を固めたそうである。しかし、法案は葬り去られたわけではない。


 事は、時間軸の問題なのだ。中共が、G20という公式の場で矢面に立つことを回避しただだ。だから延期なのである。民主主義などという制度を認めない中共にとって、市民の声に屈することなどあってはならないのだ。それを許せば、一党独裁が揺らぐ。

林鄭月娥


 中共が「自治」を認めないのは、チベットや東トルキスタンの例を取るだけで明らかだ。彼らは時間をかけてでも、相手を制圧する。香港では、英国から中共に香港が返還された1997年から、ゆっくりとその制圧が開始されたということなのだ。遅かれ早かれ、中共は同じ手法を台湾に対して取ろうとする。日本の生命線である台湾を守るためにも、日本政府が香港を見放すわけにはいかない。ホスト国としてG20を控える日本政府の姿勢は、どこか及び腰で、心もとない。日本として、香港市民への連帯を示すことで、台湾にもメッセージを送るべきではないか。


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