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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年06月11日

台湾を国家として認めた米トランプ政権と日本の立ち位置

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 香港で大規模なデモが起こっている。下記はそれを伝える共同電だ。

香港で「103万人」デモ 容疑者移送条例に反対(共同)

 【香港共同】香港の民主派団体は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモを行った。主催者発表で103万人が参加。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」崩壊への懸念から、1997年の中国への返還以降、最大規模のデモとなった。警察はピーク時に24万人が参加したと発表した。
 デモは民主派団体「民間人権陣線」が主催し、今回で3回目。終点の立法会(議会)周辺で、改正案採決などに備え「立法会包囲のリハーサル」を行い、香港政府に圧力をかけた。一部若者は政府との対話を求めて座り込みをすると宣言した。


 主催者発表と警察発表の乖離の大きさはご愛敬だが、香港が支那に変換されて以来、最大規模のデモというのは報道各社共通の表現であるようだ。香港では2014年にも雨傘革命と呼ばれた大規模な反政府運動があった。この運動は2か月半に及ぶものとなったが、香港に一国二制度を承認しながら、実は中共の利益にかなうように香港に介入する「中共の実態」を国際社会にさらけ出すものとなった。中共は、公には香港に「高度な自治」を認めるとしているが、自治などという概念が中共にはないのだ。チベットや東トルキスタンを見れば明らかではないか。

香港の103万人デモ


 習近平体制には少なからず打撃だろう。というのは、香港の運動は、米国の対中共強硬姿勢の流れを、どのような形でさえ利用することになるからだ。米国は今までになく、中共に厳しい態度で臨んでいる。「真の敵」という定義を、中共においた。そんな状況下で、米中首脳がまともに対面する機会となる大阪G20は、国際社会の耳目が極度に集中する外交の大イベントとなる。両国首脳が会談するか否かは未知数だが、一緒に写真に納まるだけでもニュースになる。

 米中の対面をより劇的に演出するのが、過日のエントリーでも触れた「2019年インド太平洋戦略報告」だ。中共が他国に対して絶対に認めないのが、「ひとつの中国の否定」である。その「ひとつの中国」というプロパガンダを、米国は同報告書で完全に否定した。台湾を国家として定義しているのだ。

As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States. All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order. The strength of these relationships is what we hope to replicate in our new and burgeoning relationships in the Indo-Pacific.

インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナーである。4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている。


 米国による「ひとつの中国の破棄」といえる。アジアへの回帰を打ち出しながら、アジアにはまったくコミットしなかったオバマと違い、トランプは中共を「真の敵」と位置づけ、アジアへの関与を深める。当然ながら、米国は中共との覇権争いを念頭に、「米国陣営」または「反中共同盟」を構築する狙いがあるのだろうし、それは米国の国益を追求するプロセスで出された方針だ。しかし、その方針が我が国の国益にも資するのであれば、我が国も積極的にコミットしていくべきではないか。

2019年インド太平洋戦略報告


 米国との冷戦で劣勢に立たされる中共は、G20を機に、日本にすり寄ってくるだろう。しかし、その同じ中共は、尖閣周辺に海警局の公船を派遣し続けており、その威嚇ともいえる公船の航行は、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降最長の連続60日を記録している。中共が日本にすり寄ってくるタイミングがあるとすれば、それは彼らがそうする必要があるタイミングのみであって、決して永遠にではない。それどころか、米国との何らかの妥協が成立したならば、彼らがまたあの居丈高な、力による外交を展開するのは間違いない。

 なるほど、トランプは強引だ。その強引さは、時に、日本に向けられるだろう。しかし、彼の強引さが破壊するもののなかに、中共がアジア・太平洋における覇権や独善的な野心、金と軍事力による支配などがあるとすれば、日本もその強引さを大いに利用し、米国に連帯すべきではないか。


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[ 2019/06/11 07:09 ] 外交 | TB(0) | CM(5)
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