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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年06月02日

大阪地裁の森友判決は、国民を騙す朝日的印象操作の典型例である

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 大阪府豊中市の市議、木村真といえば、あの関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表を務める人物だ。関西ナマコン支部といえば、威力業務妨害容疑で大量の逮捕者を出している組織で、労組というより反社会的団体と定義すべき組織だ。その木村が、森友学園の国有地取引をめぐる問題で、学園への国有地売却額を一時不開示とされ「精神的苦痛」を受けたとして、国に11万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は国が不開示としたことは違法だという司法判断を出した。

 11万円に値する「精神的苦痛」とは、いったいどんな苦痛なんだか想像もつかないが、木村にとっては金が問題ではないのだろう。彼のようなプロ市民ならぬ「プロ市議」、要は「活動家」にとって、勝てば反安倍、反保守、反日のプロパガンダを流布しやすくなるので、この司法判断は彼にとっては一応の成果はあったと言えるのではないか。

木村真


 これに便乗したのが、天下の朝日新聞だ。朝日は31日の朝刊で、「森友、売却額不開示は違法 国に賠償命じる」という記事を一面トップで報じた。初報から2年と3か月が経過した事案を一面トップに持ってくる朝日の偏った執念には溜息が出るが、彼らはそれに飽き足らず、翌1日の社説で「森友問題判決 核心はなお闇のままだ」という社説を掲載している。

 国有地は国民共有の財産で、財政法は適正な対価での譲渡を求めている。価格の客観性を保つため、旧大蔵省の99年の通達に沿って金額などの契約内容は公表されている。16年度までの4年間に同種の随意契約で国有地が売却された104件のうち、契約額が非公表とされたのは森友の例だけだった――。

 市議は裁判で価格決定の経緯を知る財務局職員の証人尋問を求めたが、国は「体調不良」を理由に拒んだ。なぜかたくなに口を閉ざそうとするのか。小学校の名誉校長に安倍首相の夫人、昭恵氏が就いていたことが関係しているのか。改めて疑問が膨らむ。


 朝日は、いわゆる慰安婦誤報問題を長期に渡って放置し、記事削除と謝罪に追い込まれた自社の歴史を、既に忘却してしまったかのようだ。彼らは永遠に、森友問題と安倍総理・昭恵夫人を結び付けたいのだと思われるが、この2年3か月の間、その核心的な物証を提示できていない。だから「疑問」とか「疑惑」ということばになるのだが、この手法がまかり通るなら、およそ誰にでも「疑惑」のレッテルをはることが可能になる。それは報道犯罪と言えるのではないか。少なくとも、報道倫理は全くないと言わざるを得ない。

 裁判は同時に、土地の埋設ごみなどを記載した契約条項については売買後に地中からごみなどが見つかっても国の責任を免除する条項の不開示については「合理的な根拠がある」などとして、木村の訴えを退けている。国へ求めた賠償額はたったの3万円だ。それを朝日は「真相解明なき勝訴」と報じたが、この裁判、木村の勝訴でもなんでもない。

 まさに、朝日新聞的情報操作、印象操作の典型的な報道だ。早く手を引かないと、慰安婦報道のようなことになるぞ、と朝日に助言しても、彼らは聞く耳を持たないだろう。ならば、消えてもらうしかないのではないか。


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