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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年05月23日

朝日社説「日本政府は歴史に向き合え」 ~ 朝日こそ自紙の黒歴史に向き合うべきだ

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 昨日、来日中の南鮮国会議員団11人が自民党議員らと面会した。日韓関係の「関係改善」を謳っているそうだが、自民党外交調査会との会合で、石原伸晃が、「おいでになった目的は何ですか?」と突き放したという。石原伸晃にしては良い対応だ。関係改善と言いながら、なんら解決案を持って来ていない議員団を見透かしたことばだ。案の定、いわゆる徴用工訴訟に関する南鮮議員団の見解は、「日韓請求権協定を尊重する。だが、韓国大法院の判決も尊重しなければならない」という、意味のないものだった。

 いわゆる徴用工訴訟で、南鮮原告団が日本企業の資産差し押さえを開始する中、河野外相は南鮮に要請した仲裁委員会設置に関し、「外交問題だけに文大統領に韓国政府を代表して、きちんと責任を持って対応していただきたい」と語った。南鮮では「外相が大統領を名指しする非礼」との批判が高まっているそうだが、条約を守らないこと以上の非礼はない。青瓦台は来るG20で、安倍・文首脳会談を模索しているようだが、会談して欲しいなら具体的な解決案を持ってこい、ということしかない。

 ことほど左様に、日韓関係は最悪である。だが、過去の悪化した関係と決定的に違うのは、主導権が完全に日本側にあるということだ。日本側は世論の沸騰を巧みに抑えつつ、国家間の約束を確実に履行し、外交上のプロトコルを正確に踏むことで、南鮮との対比を鮮明にし、同時に南鮮の逃げ道をなくしている。文在寅の無策ぶりもあるのだが、南鮮にとって、平伏して詫びることと、泣きつくこと以外、方法論を構成できるのだろうか。

安倍総理、徴用工判決「ありえない」


 日本の仲裁委員会設置要請を受け、日本の主要各紙は社説で論評している。産経は、文在寅を指して「司法の暴走を許し反日を助長しているのは自身だとの認識がないのか。日韓首脳会談など行う状況にはないと知るべきだ」と一刀両断。「元の関係に戻したい」と発言した岩屋防衛相に対しても、「法を守らぬ国とまともな外交関係など築けようか。融和的な態度は反日行動を助長するだけだ」と真っ当な批判をしている。

 そうなると、今度は親韓派メディアの代表格、朝日新聞の出番である。「徴用工問題 韓国が態度を決めねば」とタイトルだけはまともだが、社説の内容はぶっ飛んでいる。

 韓国では李洛淵(イナギョン)首相が今月、「韓国政府だけの対応には限界がある」と発言した。消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい思惑があるのだろう。
 しかしこれ以上問題を放置するのは危うい。元徴用工らの弁護団は日本企業の株式の現金化に着手した。実害が生じれば、日本政府が対抗措置をとり、双方の経済活動に打撃を及ぼす。
 こんな不毛な報復合戦は、国民感情に深いしこりを残す。負の連鎖を避けるためにも、韓国政府はこれまでの日韓関係の土台である協定の枠内で解決をめざしてほしい。


 条約を守れない国を相手に、日本が仲裁委設置、ICJへの提訴をすること、および、それにも応じない場合に日本が取り得る報復措置を、朝日は「不毛な報復合戦」と言っている。負の連鎖の発端があるとすれば、それはすべて南鮮側にある。請求権協定で合意した通り、国内で対処すればよいだけの話なのだ。そもそも、なんら対抗措置を取っていない日本に対して「不毛な報復合戦」を止めろと言う時点で、朝日の狙いは透けて見えるのだ。

 日本政府側もしっかり歴史に向き合い、冷静な対応を尽くすよう心がけねばなるまい。
 仲裁委の設置は、確かに日韓協定に定められている。ただし一度も互いに設置を求めなかったのは、過去をめぐる敏感な感情に配慮してのことでもある。
 仲裁委は事実上、韓国の同意がなければ立ち上がらない。日本側はその場合、国際司法裁判所への提訴も検討するとしているが、これも韓国が応じなければ始まらない。
 隣国間の論争をめぐり種々の駆け引きや仲裁があろうとも、真の解決は当事者間の対話でしか実現しない。半世紀を超えた日韓の国交も、時の政権同士がたゆまず話し合い、克服してきた歩みを思い起こしたい


 朝日は、「真の解決は当事者間の対話で」と説く。だが、当事者間の話すら成立しない。日本の要求に対しては、南鮮側は常にゼロ回答だ。しかも、一旦解決しても、その解決を後になってちゃぶ台返しする相手と、まともな対話が成り立つはずがないのである。「時の政権同士がたゆまず話し合い、克服してきた歩み」とは、遠回しに「安倍政権の努力が足りない」とでも言っているようにも映る。両国間の関係を悪化させた主役級のセリフとは思えない。

 結局、さすがの朝日でも、今回の事案で南鮮を擁護するのが難しいのだろう。日本に対して無礼で居丈高な主張や要求をする外国に対しては、社説の前半で相手を批判し、後半で「だが、日本のやり方もダメだ」「歩み寄らない日本も悪い」と批判対象をすり替えるのが朝日の常套手段である。その手垢にまみれた主張で騙せる読者は、日を追うごとに減少している。

 「日本政府側もしっかり歴史に向き合え」と主張する朝日新聞。だが、朝日新聞自身が、南鮮の捏造史に加担した過去の黒歴史に対して真正面から向き合うべきではないだろか。

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