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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年05月11日
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「知る権利」が万能だと信じ続けるバカ

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 GW明けのお笑いツイートといえば、福島瑞穂。先月16日に衆院本会議で可決された、政府与党が進めるドローン規正法改正案は、2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の会場上空でのドローン飛行、また、自衛隊や在日米軍基地など防衛関連施設上空の飛行禁止を盛り込んだものだが、これがご不満のようだ。


 5月に入り、皇居周辺上空にドローンを飛ばしたバカがいた。ドローンは同じタイミングで、武蔵陵墓地でも目撃されたというから、これは単なる愉快犯ではなく、改元や新天皇即位に対する何らかのメッセージである可能性も否めない。ドローンは、単なる遊び道具以上のものにもなり得ることもあり、規正法がある。機密の宝庫である軍事基地などの上空を飛行させるのは、常識から逸脱している。

福島瑞穂


 この法案に関し、新聞協会は「自衛隊および米軍への取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」との意見書を、官房長官あてに提出している。お馴染みの伝家の宝刀「知る権利」だが、自衛隊や米軍基地の取材が自由に行われ、国家の安全保障が脅かされるくらいなら、逆に取材の規制を望む国民は多いはずだ。私自身は、そもそも、軍事基地の上空から取材した内容を知りたいとすら思わない。

 立憲民主党も同じ穴の貉(むじな)だ。昨日10日、蓮舫は、このようなツイートをしている。


 立憲民主党は先月、党政調審査会において、この法案への反対を決めている。「防衛基盤の維持の必要性については当然のことと理解する」と前置きした上で、「取材活動の大幅な制限が国民の知る権利を著しく侵害すること等の懸念がある」ことから「反対」だというのだ。国民の知る権利を満たす取材が、防衛基盤の維持に優越する意味だろう。しかし、取材という極めて曖昧で、拡大解釈が可能な定義こそ危険であり、はないか。その曖昧な定義の上で国民生活の安全が脅かされるのは、本末転倒である。

蓮舫


 そもそも、国民の知る権利などというものを万能の武器として、都合よく使われても、国民の側が迷惑だ。一般的な国民には、知るべきことと、知ってはいけないことがある。個人の知る権利を満たすことで、国家と国民の安全が脅かされるなら、そんなものは必要ないと考える国民のほうが圧倒的に多いはずだ。

 沖縄の反基地運動に呼応したような、こういうバカな対案を出すくらいだから、安倍政権は暫く安泰だろう。知る権利を言うなら、レンポウの国籍ロンダリングの経緯を、包み隠さず報道に乗せてもらいたい。


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