ダブスタが社是の朝日新聞、「反日批判」を批判し、パヨクの言動はスルーの卑怯

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　朝日新聞が昨日憲法記念の日の社説で、かなり力んだ論説を展開している。

　昨年のきょうの社説は、森友・加計問題などで国の統治の根幹がないがしろにされる中、安倍政権が「憲法改正を進める土台は崩れた」と書いた。
　それから１年。森友・加計問題の解明はたなざらしのうえ、国の政策立案の基礎となる統計の不正も明るみに出た。政治や行政への信頼回復は道半ばであり、土台は崩れたまま、と言わざるを得ない。

　こういうのは単なる負け惜しみと解釈した方がいい。森友・加計問題等々で倒閣を試みた朝日新聞だが、安倍政権は揺るがず、支持率は高水準で推移している。朝日はそれらの問題で、安倍政権を倒せなかったのだ。安倍一強の要因はいくつかあるが、朝日のようなメディアの扇動に国民が乗らなくなったこともひとつの重要な要素である。

　朝日新聞は昨年のこの日、社説で赤報隊事件を取り上げ、朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、記者2人が殺傷を取り上げている。2017年の5月2日にも同じ赤報隊を取り上げた。一昨日の5月2日にも「阪神支局事件　危うい「反日」の氾濫」という社説を書き、言論を暴力で封じ込めようとした犯罪を批判している。赤報隊はテロ行為であるから、その主張には正当性がある。言論を暴力で封じ込めようとする策動は、いかなる理由があっても認められるべきではない。しかし、問題は赤報隊をからめ、「反日」という批判を逆に封じ込めようとする朝日新聞にもある。

　「反日」は、その半年後に起きた阪神支局襲撃をはじめ、一連の警察庁指定１１６号事件で繰り返し登場する。「赤報隊」を名乗る犯行声明文には「反日分子には極刑あるのみ」（阪神支局襲撃）「反日朝日は　五十年前にかえれ」（名古屋本社寮襲撃）などと記されていた。
　その言葉はいま、インターネットやマスメディアに氾濫（はんらん）している。政治家から一般の人々までが、名前や顔も公開しながら発し、テーマも隣国との外交問題から身の回りの生活課題にまで及ぶ。３年前、待機児童対策の遅れを「保育園落ちた日本死ね」と批判したネットへの投稿が「反日」非難を浴びたことは記憶に新しい。
　「反日」とは何か。「日」は社会か、時の政権か。「反」するとはどんな言動を指すのか。
　そうした点があいまいなまま、安易にレッテルを貼り、発言自体を封じ込め、排除しようとする危うさを「反日」ははらむ。「日本死ね」には一方で「表現が乱暴」といった批判が出たが、そうした意見のやりとりとは異質の「攻撃」がもつ危うさとも言える。

　さて、「反日分子には極刑あるのみ」というような言葉がネットやメディアに氾濫している事実はあるだろうか。極刑などという表現はあっても稀であり、そういう言葉はSNS上ではサービス提供者側の検閲にひっかかり、逆に取り締まられるようなケースが散見されるほどだ。

　「安易にレッテルを貼り、発言自体を封じ込め、排除しようとする危うさ」を体現しているのは、実は朝日の方だろう。朝日は日頃、多様性なる曖昧な価値観を前面に押し出し、多様な意見に耳を傾けよと主張する。だが、多様な意見を生むための材料を、朝日自身が「報道しない自由」を行使し、提供しないのだ。そして、左派の側の一方的な主張を、さも「国民の声」であるかのように散布する。結果的に、パヨクの「ヘイト」は無きものとされ、右派・保守派・愛国派の言論を危ういと批判する。バランス感覚など、あったものではない。

　例えば、沖縄の反基地運動はどうだろう。彼らの運動は極めて暴力的である。考えを持ち、主張を発することはすべての国民に等しくある人権だが、安全保障政策に「沖縄差別」「米軍・自衛隊は人を殺す機関」などとレッテルを貼り、暴力的な行動を以て排除しようとする動きは、朝日も批判すべきだろう。それをしないなら、暴力を以て言論を封殺しようとした赤報隊を批判する資格は、朝日にない。

　令和の時代には、憲法改正など、実現したいテーマは山積している。その山積のひとつが、朝日新聞の報道・言論界からの退場だ。