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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年04月18日

審議拒否の常連が、与党の審議拒否を批判する愚

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 支持率3%の野党第一党、立憲民主の枝野と、共産党の志位が、政府が参院議院運営委員会理事会に提出した安倍総理の欧米外遊に対し、反対したという。野党が首相出席の予算委員会開催を求めていることが理由だそうで、外交を止めてでも国内の予算質疑に対応せよという要求だ。とはいえ、予算委員会で審議される事柄は、予算とは大きくかけ離れたイシューであり、総理の外遊を止めてまで審議するものではない。以前より、旧民主党の連中は「政策はなく、政局ばかり」の政党と批判してきたが、やっていることは悪い意味で首尾一貫している。

 その枝野は、17日にラジオ日本の番組に出演し、衆参両院予算委員会の集中審議開催に応じない与党をして「堂々と審議拒否をしている。登校拒否みたいな話だ」と語った。この衆参予算委のテーマは、桜田前五輪相の失言、塚田元国土交通副大臣の「忖度」発言などを糾弾する場として野党が設置要求したものであり、国家の在り様の議論ではない。結局、集中審議は野党の点数を稼ぐためのものでしかなく、単に政局を長引かせるものだ。税金の無駄遣いとしては、これ以上の参考事例はない。

枝野


 さて、前述の枝野による与党の審議拒否発言だが、18連休を貪った左派野党に、与党の審議拒否を批判する資格はないだろう。審議拒否といえば左派野党のお家芸であり、昨日も書いた通り、憲法審査会では、彼らの現時点でのサボりが昨年の18日間連続休暇という記録を更新する勢いだ。憲法審査会だけでなく、彼らはあらゆる機会を通し、審議拒否を実践してきた。枝野の発言は、巨大なブーメランとして、野党自身に突きつけられる「国民の批判」と言える。

 枝野の「登校拒否みたいな話だ」という指摘は根本的に間違っている。登校拒否に至る事情は様々で、中には単純なサボりがあるだろうが、それだけではない。登校できない子どもたちには、学校におけるいじめ、家庭の不和、DVなど、個々に「登校できない理由」がある。しかし、左派野党の審議拒否は、政府与党を追い詰めるための道具でしかなく、単なる政局なのだ。同列に並べること自体、非常識と言わざるを得ない。

 菅義偉官房長官は、枝野のこの登校拒否発言に対し、「国会議員は、与党であるか野党であるかにかかわらず、自らの言動に責任を持ち、国民の負託に答えていく必要があるがある」とコメントした。菅長官は、「言」だけでなく、「動」に対しても責任を持てと切り返しているのだ。この「動」とは、恐らく野党の審議拒否を指摘したものであり、その指摘はまさに正論だろう。

 そもそも、今まで散々審議拒否を繰り返してきた左派野党が言っても、何の説得力も持たない。彼らの集中審議とは、桜田氏や塚田氏を貶めるだけの審議であり、国民のひとりとして、そんな審議のために税金を払うつもりは全くない。


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