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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年03月20日

南鮮で広がる日本製品不買運動 ~ 日本企業は南鮮に見切りを付けよ

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 南鮮の朴元淳ソウル市長が日本製品不買運動をほのめかし、市役所や各区役所で使用されている日本製品について「国産品で代替することが可能か検討する」と公言したが、彼自身の愛車がレクサスだったというオチがついた情けない話が、海を渡ってきたのは今年2月のことだったと記憶している。朴元淳は、2000年に東京で開かれた「国際女性戦犯法廷」で、昭和天皇に有罪判決を下した南鮮側の代表検事だった。日本憎しで不買を口走ったのだろうが、脇の甘さは恥ずかしいレベルである。

 しかし、こういうオチがついたからといって、日本製品不買運動が消えたわけではない。それどころか、ソウル市議会では「日本戦犯企業との随意契約締結制限に対する条例案」なるものが発議され、公共機関に対し、日本製品の購買を禁じる法案が真面目に議論されているという。なんともご苦労様なことだ。南鮮国務総理室では299の日本企業を「戦犯企業」と定義しているらしいのだが、その戦犯企業と同一視されるかたちで、ユニクロにも被害が及びつつあるるというから、吹き出してしまいそうになる。基準などどうでもよいのだろう。まぁ、彼の民族に基準を求めること自体が無理なことなのだろうが。

南鮮の日本製品不買運動


 外務省から金杉憲治アジア大洋州局長が訪韓し、韓国外交部の局長と、半島出身戦時出稼ぎ労働者の不当判決について議論したそうだが、発表されたのは「対立悪化を避けることが望ましい」というもの。要するに、何も決まらなかったということである。出口がないのだ。日本側は、南鮮司法のお墨付きをもらった原告団が、日本企業の資産差し押さえを実施する瞬間を待っている。南鮮側も、自国民に火をつけてしまった手前、引くに引けない。南鮮原告団が差し押さえを実行に移せば、事態は次のステージに入る。その瞬間にも、隣では「戦犯企業を許すな!不買!」とやっているのだろうから、行き着く先に「予定調和」以外のものはないだろう。

 さて、不買運動もどきはエスカレートの一途を辿る。ソウル市に続き、京畿道議会が「京畿道教育庁の日本の戦犯企業製品の表示に関する条例案」を立法すると予告したという。京畿道の学校で使用するプロジェクターやカメラ、コピー機などのうち、日本の戦犯企業の製品に認識票を付ける条例案だそうで、「戦犯企業」に対する定義、条例適用機関と対象、教育監の責務、実態調査、戦犯企業に対する認識向上の文化造成を目的とする壮大な案だ。

 不買運動もどきと書いたのは、この条例案は、日本企業の製品に認識票をつけるだけで、買わないとは言っていないからである。どうせなら一式買い替えればよいと思うのだが、やり方が中途半端過ぎて、こちらが拍子抜けである。日本製品がなくても生きていけるのであれば、純国産のものを使えばよい。パーツレベルで、日本のものを使用しない製品である。そういうものが作れ、自国民を満足させられるのであれば、南鮮の偏狭なナショナリストたちも留飲を下げるだろう。やれるものならやってもらいたいものだ。

 日本は、南鮮がそこまで出るのであれば、フッ化水素のみとはいわず、あらゆる原材料を止めればよい。戦時出稼ぎ労働者の賠償訴訟で、今後、進んで南鮮へ進出しようとする日本企業は減少するだろう。南鮮サイドも、日本からの投資が減ることを覚悟で、日本製品を槍玉にあげているのだろうから、何の躊躇も必要ない。見込みのない営業先に注力するのは、バカな営業マンがやることだ。商売の根っこにあるのは、お互いの信頼関係である。それを相手方が一方的に破壊する行為に出ている今、日本企業の態度は自ずと決まるはずではないだろうか。


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