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青瓦台が、駐日南鮮大使の交代を決めたそうだ。南鮮メディアは「日韓関係を改善させることが最も重要なミッションになる見込み」と報じているが、大使を買えたくらいで良くなるものではない。文在寅が南の大統領である限り、根本的には文の外交政策に従属するのだから、誰が大使になっても同じだろう。レーダー照射、戦時出稼ぎ労働者、日韓合意の事実上の破棄という一連の反日政策における方向修正がない限り、放っておくくらいで良い。
日々悪化する日韓関係だが、米韓関係にも冷たい風が吹き始めた。米トランプ大統領は、米韓両国による合同軍事演習「キー・リゾルブ」、「フォール・イーグル」を今年から実施しないと発表した。注目されるべきは、「休止」でもなく「中止」でもなく、「廃止」であるということだ。公式発表は米朝の緊張緩和が目的とされているが、「南鮮から米国に返済されていない膨大な金を節約するため」だとツイートしている。案の定、金の件についての報道は、南鮮メディアでは欠片も出てこないことは言うまでもない。南鮮は日本以上に、安全保障のフリーライダーだったわけである。
北の軍事的脅威はいささかも減っていない。彼らは恐らく核兵器を持ち、中距離ミサイルを周辺国に向け、「俺たちの言うことに耳を傾けろ」と言っている。その呼びかけにトランプが反応すると、シンガポールやハノイに出張って行って、生半可な交渉で自滅した。トランプ大統領は、3回目の首脳会談に含みを持たせたが、その3回目が開催されるまで、北朝鮮には時間の余裕ができたのだ。北の軍事的脅威は今まで以上になる可能性がある現実を、周辺国は直視すべきときだ。
その軍事演習の「廃止」を、なんと青瓦台が好意的に捉えているのだから、目も当てられない。軍事演習の廃止は同盟弱体化を誘引するものとなるはずで、それはすなわち、南鮮の安全保障の基盤を揺るがす事態である。普通なら、この事態を歓迎するなどということはあり得ない。本来、北の核放棄が曖昧なままで終われば、緊張緩和のために中断していた演習を再開させ、力を以て更に圧力をかけるのが常道だろう。米政府は判断は、その常道の正反対の方向性を示した点において、極めて重要なのである。
ほくそ笑むのは北朝鮮、そして中共である。北朝鮮は何の譲歩もなしに、米韓軍事演習の廃止という果実を得た。また、朝鮮半島近海や日本海における米軍のプレゼンス低下は、中共としては棚からぼた餅が降ってきたような朗報だろう。在日米軍が継続的に存在し続けるとしても、日本の安全保障にとっても由々しき事態である。「米国が南鮮を見限った」と嘲笑したり、「カネ払いの悪い南鮮」を軽蔑するのもいいが、米国の方針が日本にとっても決して良いものではないことを認識すべきだろう。
とにかく、文在寅が南鮮大統領である限り、日本の安全保障環境が脅かされ続けると考えるべきだ。日本は、日米同盟の強化はもとより、軍事力の強化や敵基地攻撃能力のブラッシュアップを図るときである。やはり、邪魔になるのは9条だ。
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