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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年02月02日

厚労省不適切調査問題 ~ 小沢一郎よ、笑わせるのもいい加減にせよ

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 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、通常国会が召集直後から紛糾している。立民、民民両党をはじめとする野党が30日は、国会内で合同ヒアリングを開き、2018年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示したという。厚労省の担当者が、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」と、事実上追認したことで、野党はここぞとばかりに批判の声を強める。

 今のところ、野党の結集しかやることを見つけられないのが、自由党の小沢一郎だ。先日は、国民民主党に抱きつき、2党の合併を進めている。鳴かず飛ばずの両党だが、小沢一郎という「負の要素」との合流を決めた時点で、民民党も終わりだろう。「対案を示す正当」を標榜していた政党が、反対しか頭にない政党と合併する時点で、政治を諦めたと断定性ざるを得ない。

 小沢(正確には小沢事務所)は今般の厚労省不適切調査問題に関し、ツイッターでこうつぶやいている。


壊し屋、小沢一郎


 さて、ここからは国語の問題だ。

「アベノミクスの崩壊を隠蔽するため国の基幹統計までを平気で改ざん。」
 主語がない。「アベノミクスの崩壊を隠蔽」と言っているので、恐らく「安倍総理が」という文脈でとらえるしかないのだが、総理は統計を改竄できる立場にない。これはただの言いがかりだ。

「この国の国家公務員はもはや総理の顔色しか見ていない。結局犠牲になるのは国民の生活。」
 不適正な調査と統計データの改竄が、安倍総理への忖度として行われたという意味だろう。しかし、不適切な調査は安倍政権に限ったことではなく、民主党政権を含めた過去からのものだ。その意味で言えば、民主党政権も、国民の生活を犠牲にしたデータで経済を語っていたということになる。少なくとも同罪だろう。

「戦後最長の景気拡大?笑わせるのもいい加減にすべきである」
 景気の客観的な評価については、適正な数値の公表を以て判断すべきであり、野党の試算が100%正しいと証明されたわけではない。しかし、景気が拡大傾向にあることは、「毎月勤労統計」以外の指標が証明している。

 学生を含む若い世代に安倍政権支持が多いのは、雇用状況が改善し、彼らが就職を心配しなくてよくなったからだろう。就職氷河期など嘘のように、今の求職者は内定を得ている。数々の業種で人手不足が深刻に叫ばれ、移民推進法案とも批判される入管管理法改正まで国会を通った。小沢がかかわった民主党政権時代は、有効求人倍率は0.82%倍程度で、現時点では1.5倍。私が小沢に「笑わせるのもいい加減にすべき」と言いたいくらいだ。

 小沢のツイートは、小沢自身にも責任の一端がある勤労統計データの問題を、すべて安倍政権に押し付けているだけだ。やがて、適切に調査した場合の数値は出て来るだろう。しかし、その数値がどういう結果になったとしても、国民は「でも、民主党政権よりよっぽどマシ」という結論を出すだろう。

 この問題は、厚労省の自爆テロである可能性も否定できない。もしそうであれば、国民の敵は厚労省であり、その厚労省を批判しながら安倍政権にすべての責任を負わせようとする、小沢のような政治家なのだ。


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