この期に及んで南鮮の主張に「配慮」を求める朝日新聞の異常性

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　昨日のエントリーでは、国民からの信頼を失い続けるマスコミについて取り上げた。

　昨日は、読売、朝日、毎日、産経の全国紙4社が、社説で日韓関係について書いている。テーマは同じだが、その内容は全く両極端だ。

　読売は、「日韓関係悪化　文政権の改善の意思を疑う」と題した社説で、「国内世論におもねり、対立を煽あおる姿勢」と、的確な表現で文在寅を批判した。産経は、「レーダー照射問題に冷静に対応しようとした日本」に対し、新たな威嚇飛行を持ち出し、「強力に対応する」と海上自衛隊機への武力行使をちらつかせたことについて「到底容認できない」とぶちまけた。

　一般的な国民感情は、産経の主張に近いのではないか。南朝鮮の発表を「事実」とか「正確」と認識している日本国民はほとんどいないはずだ。南専海軍は威嚇飛行の写真を新たに持ち出したが、どれも中途半端すぎて、画像を改ざんしたことも指摘されている。そういう不誠実な対応を取りながら、責任を一方的に日本に押し付け、威嚇飛行なるものが再発した場合、「強力に対応する」と武力攻撃を示唆したのだ。彼らは口先では「日韓の未来志向」と言うが、そんなつもりはさらさらない。「強力に対応する」という威嚇は、敵国に対するものと見做すべきである。

　そんな状況で繰り広げられる、朝日新聞、毎日新聞の社説は失笑ものだ。毎日の社説はトリック仕立てだ。「日韓関係の緊張　「負の連鎖」が極まる懸念」という、全部で866文字の社説では、冒頭から結び直前まで文在寅政権の姿勢を批判しているが、最後の50文字で「日韓という重要な隣国関係が悪化することが、本当に両国のためになるのか。双方のリーダーは考え直すべきだ」と結ぶ。つまり、816文字は文政権を批判しながら、最後の50文字で、その責任を日韓両政府にすり替えているのだ。

　朝日の「日韓防衛問題　冷静に摩擦の収束を」という社説は、もっとストレートだ。社説全体では文在寅政権を批判するものの、途中でいきなり「もちろん、日本側にも関係の悪循環を断つ責任はある」という文章を繰り出し、「現場での国際規定を守るのは当然として、韓国側の訴えにも配慮する方策を考えるべきだろう」と続ける。南鮮側の主張に配慮する責任が、日本にはあるというのだ。いったい何を言っているのかさっぱりわからない。南鮮側の訴えとは、火器管制レーダー事案においては「威嚇飛行をやめろ」であり、朝鮮半島出稼ぎ労働者（いわゆる徴用工）においては南鮮の三権分立を尊重する姿勢に理解を示せということになる。

　しかし、どちらも無理筋だ。威嚇飛行については日本の防衛省は事実ではないと表明しており、南鮮側の出してきた写真も説得力は皆無だ。朝鮮半島出稼ぎ労働者の判決は、南鮮国内で解決すべき問題であって、日本はたかられる立場ではない。そもそも配慮は何も生まず、かえって両国間関係を悪化させてきただけだ。南鮮がいう「配慮」とは、日本の譲歩を意味するが、朝日が同じ文脈で「配慮」を書いているとすれば、「いったい、どの国のメディアか」ということになる。

　朝日も毎日も、願望で記事や社説を書くことをやめてもらいたいものだ。それでなくても新聞の信頼度が失墜している中で、産経のような比較的優良なメディアを道連れにすべきではない。