変わり始めた世論 ～ 南鮮への対抗措置を国民の大多数が支持している

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　産経・FNNの合同世論調査によると、安倍内閣の支持率は、前回調査から4.2ポイント上げて、47.9%だった。「支持しない」と答えた人は、4.2ポイント下がって、39.2%。メディアや野党、左側の人たちは、厚労省の「毎月勤労統計スキャンダル」を真っ向批判し、内閣へのネガティブキャンペーンに必死だが、内閣はまったくびくともしないどころか、逆に支持率を上げた。

　もちろん、この不手際が15年に渡って行われてきたこともあり、責任を安倍内閣だけに押し付けるのは理不尽だという見方もあるだろう。立憲民主党など、民主党政権で見抜けなかったことを、自分たちの過去は棚に上げて批判するが、彼らもまた同罪なのだ。同じ調査で、「毎月勤労統計」における不手際について、「政府の統計を信頼できるか」という問いに対し、「信頼できない」と答えた人は78.2%に及ぶ。つまり、「毎月勤労統計スキャンダル」は政権の支持、不支持には直結していないのだ。ちなみに、政党支持率では立民党が前回調査より1.6ポイント下げ、10.4%となっている。

　この調査では、当然ながら、南鮮関連の外交問題についても調査が行われている。結果は下記の通り、ほぼ予想通りである。

【問】　いわゆる徴用工をめぐる韓国最高裁判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられ、日本政府は「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で抗議していることについて

《日本政府の立場を支持するか》
支持する 84.5　支持しない 9.4　他 9.1

《日本政府は相応の対抗措置を取るべきだと思うか》
思う 76.8　思わない 14.4　他 8.8

【問】　韓国軍艦艇が海上自衛隊機に射撃をするための火器管制レーダーを照射したとして、防衛省が映像を公開した。韓国側も反論の動画を公開し、哨戒機が危険な低空飛行をしたとして日本の謝罪を求めていることについて

《映像を公開した日本政府の対応を支持するか》
支持する 85.0　支持しない 8.8　他 6.2

《韓国側の主張に納得できるか》
納得できる 3.7　納得できない 90.8　他 5.5

　火器管制レーダー照射について、南鮮側の主張に納得できる人が3.7%もいること自体が私にとっては驚きなのだが、9割を超える「納得できない」は、日本国民の総意と言い換えてもいいだろう。

　この調査で興味深いのは、対抗措置が大多数の国民から支持されていることだ。朝鮮半島出身出稼ぎ労働者の不当判決と、その処理をやる気がない南鮮に対し、対抗措置を取るべきと答えた人は全体の8割近くに上る。レーダー照射に関しては。映像公開という日本の対抗措置を、85%が支持している。同じような調査が行われているわけではないため、確証を以て言うわけではないものの、これは世論の変化ではないかと思う。

　今までの日本国民の南鮮に対するスタンスは、メディアの世論誘導もあり、概ね「事を荒立てず」、「摩擦を起こさず」、「仲良く」という観点が支配していたのではないか。青木理がサンモニでいみじくも言ったように、「日本が過去に酷いことをした」という贖罪意識を刷り込まれてきた日本国民は、議論することさえ避け、問題が起きれば「話し合いで解決」という方向性を好んでいたように思う。それが譲歩を生み、また繰り返し、日韓関係を悪化させてきた。

　今回の朝鮮半島出身出稼ぎ労働者問題、レーダー照射問題、またはいわゆる慰安婦日韓合意の事実上の破棄によって、日本人の脳裏に刻み込まれたのは、「話しあいが成立しない国」や「嘘をついてまで日本を批判する国」という、南朝鮮像だ。対抗措置の肯定は、日本国民が南鮮に対し、「協議の限界」を感じたことを示している。これが、今回の世論調査の最も重要なポイントだ。

　この調査にシンクロするように、防衛省は新たなレーダー照射の証拠を提示しつつ、ウエブサイトに「最終見解」を掲載した。「客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」とし、南鮮との協議打ち切りを明記した。しかし、協議打ち切りだと言って、問題を放置するわけではないだろう。世論調査結果で示された民意が、それを許さない。いま南鮮は、「協議の後に来るのは何らかの制裁ではないか」と怯えているに違いない。

　「協議しても無駄な相手」という国民のコンセンサスを得るには、言い方は悪いが「良いレッスン」だったのかもしれない。政府は躊躇なく、南鮮に制裁を発動すべきだ。国民は間違いなく支持する。