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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年01月13日

いわゆる慰安婦、いわゆる徴用工問題は「歴史問題ではない」

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 あの原爆Tシャツで大ヒンシュクを買ったBTSが、昨日、来日したそうだ。名古屋で公演を行うというのだが、WORLD TOURと銘打ったツアーで、東京も大阪も福岡もない。まぁこのグループに関しては出入り禁止(入国拒否)でよいと思うのだが、いまさらどういうツラで、自分らがディスった日本国民に愛想を振りまくのだろうか。

 文在寅は年頭会見で日本に「謙虚さ」を求める上から目線の批判をしたが、その文の直近の支持率は上昇したそうだ。南鮮ギャラップの調査によれば、文の支持率は12月第3週の前回調査に比べて3ポイント上昇した。中でも、世代別が興味深い。文の支持率は20~40代が多く、20代が51%、30代が59%、40代が58%もあるという。信じ難いのは、文在寅は、一般的に最も政治力を求められる経済分野では大失敗をしているのだ。しかし、南鮮という国では、経済よりも親北政策、経済よりも反日が支持に結びつくということなのだ。

文在寅


 この世代別の調査結果は、ある将来を暗示している。私はよく、新聞に対する情報依存度に関して若年層が低いことから、新聞は斜陽産業であると書いている。同じロジックを南鮮世論にあてはめると、日韓の将来像が浮かび上がるのだ。若年層を中心に、反日がウケるということは、今後の日韓関係は絶対に良い方向に向かわないということだ。調査は、8~10日に実施されたようだから、この数字は年頭会見の反日発言を反映していない可能性が高い。しかし、文は一貫して反日政策を実行に移してきた大統領であり、年頭会見は支持率を伸ばす要因になっても、減らす要因にはならないと推察する。

 文在寅の年頭会見を契機に、朝鮮半島出身労働者(いわゆる徴用工)やレーダー照射事案を歴史問題にすり替えようとする動きが盛んに行われ始めた。南鮮の李洛淵首相は、日本に謙虚さを求めた文脈で、「日本による侵略、支配の傷が「被害当事者の心にはまだ残っている」と述べた。11日に民団で新年会が行われたが、参加した共産党の小池は、「歴史をしっかり踏まえてこそ、未来志向の日韓関係はつくられる」と述べたそうだ。これは、いわゆる徴用工問題について「韓国政府が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために生じた問題」と、日韓併合と合体させて論じた文脈を踏襲したものだ。

 しかし、いわゆる徴用工問題は歴史問題のように見えて、そうではないはずだ。何故なら、そういう歴史を克服しようと両国で合意したのが日韓基本条約と請求権協定であって、双方の努力によって歴史問題としては終結したはずなのだ。歴史の記憶は消えるものではない。むしろ、その記憶が反日という形で刷り込まれるように、南鮮政府は教育を推進してきた。しかし、記憶から消えないことを理由に、解決したことを未解決だと主張するのは間違っている。いわゆる慰安婦、いわゆる徴用工問題は、歴史問題ではなく、条約にかかわる履行義務の違反が問題なのだ。

 そういう見地から言えば、慰安婦に関する日韓合意の締結は正解だったとは言えないと、私自身は考える。だが、契約書も守れない相手に新たな約束や、未来志向などという概念自体が無駄である。日本は、日米同盟を堅持しつつ、対中、対露、そして対北の外交に注力すべきで、南鮮は「通過」の対象くらいの位置づけで結構だ。


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[ 2019/01/13 07:24 ] 外交 | TB(0) | CM(5)
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