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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年01月03日

断交への序章 ~ 新日鉄住金、三菱重工業の資産差し押さえへ

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 南朝鮮が、日本海上自衛隊の哨戒機に対する火器管制レーダー照射に関し、謝罪するどころか、返す刀で海自に対する謝罪要求を突きつけてきた。防衛省が公開した動画を利用し、「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」とした上で、レーダー照射を改めて否定し、「日本は事実を歪曲するな。威嚇行為に関して謝罪せよ」と要求している。

 馬鹿につける薬はないとはまさにこのことだ。我が国に対して弱腰を見せると政権が持たない反日国家故の言動だろうが、表立ってはこのように強弁しつつも、水面下ではなんとか落としどころを…と、日本側に泣きついていると推察する。しかし、自分らが起こした非礼や無作法について、日本側に責任をなすりつける以上、情状酌量の余地すらない。防衛省は、文春砲に倣ってか、小出しにできる証拠をまだ所持しているそうで、今後の成り行きが興味深い。

 日本には南鮮にかまっている暇など無いし、彼らのことなど考えなくて済めばそれが一番良いのだが、薬物を止められない麻薬患者の如く、彼らはタカリのネタを司法の力を借りて準備し、日本側に喧嘩を吹っ掛けている。それは、歴史の創作によって存在することになっている「徴用工」というものだ。そのタカリ劇が新たなステージに入る。

韓国の強制徴用被害者 新日鉄資産の差し押さえ申請=「円満な解決」表明も (聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を命じたことに関し、被害者側の弁護団が昨年12月31日、大邱地裁の浦項支部に新日鉄住金が韓国内に保有する資産の差し押さえを申し立てたことが2日、分かった。確定判決を受けたにもかかわらず新日鉄が判決を履行しないため、資産差し押さえというカードを切った。
 弁護団が差し押さえを申し立てた資産は新日鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社、PNRの株式。弁護団によると、新日鉄はPNRの株式約234万株(約11億円相当)を保有している。

昨年12月4日、要請書を手渡すため、東京の新日鉄本社を訪れた被害者の弁護人ら=(聯合ニュース)
昨年12月、東京の新日鉄本社を訪れたエセ被害者の弁護人ら(聯合)


 大法院は昨年10月末、強制徴用被害者4人が新日鉄を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、1人当たり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じた。
 判決を受け、弁護団は新日鉄本社に要請書を送り、損害賠償の履行方法などについて12月24日までに答弁するよう求めた。だが、新日鉄が反応を示さなかったことから、韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る計画を発表していた。賠償しない場合、差し押さえられた資産を現金化する方針だ。
 ただ、新日鉄の資産の差し押さえは日本との外交的な摩擦を呼ぶ問題のため、実際の差し押さえや現金化までは相当な曲折が予想される。(以下、略)


 新日鉄住金だけではない。南鮮では、三菱重工業の資産の差し押さえ手続きに着手とも報道されている。これらが、南朝鮮からの新年の挨拶ということになる。

 慰安婦もそうだが、南鮮の場合、反日訴訟、糾弾の類に物的証拠は必要とされておらず、本人の証言のみによってストーリーが創られる。慰安婦にしても徴用工にしても、仮に問題があるとしても日韓間では解決済みで、救済する組織があるとすれば、それは南朝鮮自身に他ならない。従って、この訴訟に日本が何らかの対処をすることはあり得ず、その日本政府から対処方法の指導を受けているであろう新日鉄住金や三菱重工業も、南鮮反日判決に従うことはないと思われる。つまり、平行線をたどる以外にない。

 収拾できるとすれば南鮮政府のみであり、収拾の責任を負うのも、また、南鮮政府だ。仮に強制執行ということになれば、日本側は何らかの報復をすべきであり、当然、その準備は進んでいるだろう。青瓦台も、尊重すると明言した自国司法と日本の報復の間に挟まれる格好だが、火を消すのは、火をつけた者の責任なのだ。少なくとも、こういう事例を見ている日本企業は、事態の展開にかかわらず、南鮮への投資を手控えるだろう。バカにつける薬はないというのは、感情に任せるまま、そういう自殺行為を行う南鮮政府および民族の刹那的反日言動なのだ。

 新日鉄住金や三菱重工業だけではない。エセ徴用工に関する訴訟は、原告が行列待ちの状況だ。断交に突き進むか、何らかの対処をするのか、文在寅政権のお手並み拝見である。南鮮がいなくても日本は困らない。日本が引いて困るのは彼らなのだ。


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