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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2019年01月02日

南鮮の「JAPAN NAVY批判」は、自衛隊の存在を曖昧にしてきた戦後日本のツケである

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 昨年末に起きた、南鮮海軍による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事案は、発生から10日以上経過しても収束する気配がない。この事案は、南朝鮮が情治国家であることの具体的な例証だ。即ち、日本に対してはどんな非礼を働いても構わないという反日無罪の一例であり、すぐに嘘とバレる言い訳を並べた稚拙な態度は、日本に対しては絶対に謝罪しない(できない)という構図だ。

 すぐに嘘とバレる言い訳は枚挙にいとまがないが、彼らは論点ずらしも欠かさない。防衛省が一連の事態を映像公開という手法で明らかにし、どちらの主張が正しいのかを両国および国際社会に問うた。映像は、言葉の応酬とは別の次元の説得力を持つ。当然ながら、今までの釈明が嘘であることがバレた南鮮は、今度は自衛隊の呼称に関するクレームを出してきた。

軍の一部では安倍政権が急落した支持率を引き上げようと強硬手段を取っているのではないかとの指摘も出ている。日本が映像を公開し哨戒機乗組員の相互交信内容の相当量を「ピー」という音で消去処理しながらも「This is Japan Navy(こちらは日本海軍だ)」として自分たちを「海軍」と称したのも安倍政権の指向が投影された呼び方という分析も出ている。


自衛隊 Japan Navy


 自衛隊機が自らを「JAPAN NAVY」と称したことを殊更問題視し、それを「安倍政権の指向を投影したもの」という無理筋な理論づけで批判している。南鮮の反日言動は、日本の反日パヨクの「自衛隊叩き」と連動する形で出て来るケースも多いが、客観的に見て自衛隊が軍隊以外の何物でもない。多国間の演習や実際の任務にあたっては、海上自衛隊は「NAVY」の呼称を常に使っており、それは過去の日米韓合同軍事演習等でも同じだ。つまり、JAPAN NAVY批判は今回のレーダー照射事案で形勢が不利が南鮮がとってつけた批判であり、一顧だに値しない。

 安倍政権は、憲法9条に自衛隊を明記するという改憲を目指している。私はこの改憲案には諸手を挙げて賛成する立場を取らない。しかし、今般の「JAPAN NAVY批判」は、自衛隊の存在を曖昧にし続けてきた戦後日本に提起された問題でもあるだろう。

 年末にアップしたエントリーで、かの山口二郎大先生の「問題をあいまいなままにとどめておくのが政治家の知恵」というツイートを紹介した。この、山口二郎大先生の「曖昧なままに留めておく知恵」というのは、シチュエーションによって使い分けられるもので、集団的自衛権に対する姿勢を、曖昧さではなく絶対反対だと表明した山口センセーが使ってはならない文句だ。同時に、その曖昧さは、誤解を生むもとになるという例を、レーダー照射事案が示しているように思われる。

 このJAPAN NAVY批判は、自衛隊を曖昧にしてきた戦後日本の"ツケ"である。自衛隊を軍隊として、憲法改正を以て国内外に宣言することは、自衛隊の立場を明確化するとともに、この問題を曖昧にし、逃げてきた戦後日本を清算する機会だと認識している。


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