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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年12月11日

世論調査は、もう「マスゴミ洗脳浸透度調査」と言い換えるべきではいか

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 英国のガーディアン紙が、中国共産党がプロパガンダを地球規模で流布するために、海外の30以上の大手メディアと提携していると告発した。これは"borrowed boats"(借りた船)と呼ばれる手法で、この中共の宣伝活動に協力している代表的なメディアとして、米国のニューヨークタイムス、ワシントンポスト、英国のデイリー・テレグラフが挙げられ、日本では毎日新聞が名指しを受けている。このレポートは朝日新聞の名前を挙げないところで今一つという感が残るものの、中共の情報戦の展開を具体的に分析し、かなり具体的で説得力を持つ内容となっている。

 その毎日新聞と同系列の放送メディアがTBSだが、TBSが、朝日系メディアと並んで「支那寄り」であることは、メディアウォッチャーの中では常識である。同時に、この局は反保守、反安倍政権の代表格でもある。この局では、「サンデーモーニング」、「News23」、「報道特集」あたりが反安倍の御三家的な存在だが、ワイドショー・情報番組の分野でも、その傾向は他局と比べれば顕著だ。

 お笑いタレントの上田晋也氏がアンカーを務める「サタデー・ジャーナル」という番組で、安倍政権に対する世代別支持率を調査した番組が、「私たちはある衝撃的な数字に出会いました」と前置きして出した数字が「18~29歳の男性の安倍内閣支持率が73%以上に達している」というものだった。

TBS 衝撃的な数字


 番組では、街角での若者へのインタビューを交え、若年層有権者の支持率を調査しているのだが、ほとんどが安倍政権を支持する意見だ。もちろん、これは編集されているものだろうが、ボードに貼られた支持する/支持しないのシールを見てみても、番組は安倍政権不支持の若者に出会えなかったようだ。TBSがこういう編集をする場合、「支持が多すぎることへの警鐘」的な意図を盛り込むことが考えられるが、現実に遭遇した番組側が、他の編集方法を思いつかなかったのかもしれない。いずれにせよ、「衝撃的な数字」という女性アナウンサーのことばに、TBSが受けたショックが反映されたと見る。


 若年層に安倍政権支持者が多いことについては、これまでも何度か触れてきた。少なくともその要因のなかにはふたつのことがあって、ひとつは景気・経済が上向きになったことにより、彼らが就職に困らなくなったことがあると言われる。景気好調によって生じた人手不足は、外国人労働者の受け入れという、好ましくない副作用をももたらしたが、それでも学校を出て職がないという悲惨な状況は、今の日本にはない。

 もうひとつは、この世代にとっての既存メディアの存在の薄さである。既存メディアは年代が高くなればなるほど影響力をもっているが、この若年層は既存メディアの情報操作には左右されず、自分で情報を取りに行くことができる世代だ。彼ら既存メディアの影響力は、若年層にはなく、印象操作も普及しない。既存メディアが斜陽産業であるのは、こういう調査でも如実に表れるのだ。

 世論調査は様々なメディアで様々な機会に実施されているが、これはもう世論調査というより、「マスゴミ洗脳浸透度調査」と言い換えても良いのかもしれない。今回のTBSの年代別内閣支持率調査の結果は、その証左と言えるだろう。


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