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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年12月08日
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自由主義陣営で進むチャイニーズ企業包囲網

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 支那の通信機器最大手、ファーウェイ創業者の娘で、同社CFO兼副会長の孟晩舟(モン・ワンジョウ)が、カナダのヴァンクーヴァーで逮捕された。逮捕は米警察当局の要請だといい、米国は身柄の引き渡しを求めているそうだ。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関わった疑いがあるというが、逮捕は極めて政治的な色彩を帯びる。

 支那外務省の耿爽報道官は、会見で、「理由を示さないまま人を拘束するのは人権侵害だ」と抗議したが、このブーネラン発言はネットで散々叩かれている。中共は、人を拘束したり、土地を侵略したりすることに関し、誰もが納得するような真っ当な理由を述べたことが、一度でもあるのか。中共が人を拘束したり、侵略したりする際、理由はほとんどすべて後付けである。このセリフを地球上で最も言ってはいけないのが中国共産党である。

耿爽


 ファーウェイは民間企業と言われるが、支那でこれだけの規模の会社に成長するには、中共との密接な関係がなければ不可能だと思われる。その意味で、彼らは純粋な民間企業ではなく、中共の息がかかった偽装民間企業だろう。自国での創設時、当初の取引先はほとんど軍資本の企業で、軍とは複数の長期協力プロジェクトを抱えている。米CIAは、ファーウェイが中共政府から数百億ドルの助成金を受けているという調査結果を発表している。中共の諜報活動、サイバーテロとの関係も疑われて当然なのだ。

 そういう背景もあり、米国は今年3月、米連邦通信委員会が国内の通信業者に対し、安全保障上の脅威となる外国企業製品の使用を禁じる規制案を発表した。この時点でファーウェイ、ZTEがターゲットとされることは明白だったが、この動きが徐々に加速し、米国はいま、友好国に対し、ファーウェイ、ZTEの製品について使用禁止を呼び掛けている。この動きはオーストラリア、ニュージーランドに波及し、英国の通信大手BTもファーェイの排除を決めた。そして、今度は我が国日本だ。

ファーウェイ


 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、ファーウェイ、ZTEの製品を事実上、排除する方針を固た。「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウエアに『余計なもの』が見つかった」という政府関係者の話も漏れている。中共を刺激しないように、企業名は名指しはしない方向だというが、誰が見ても2社であることは明らかだ。

 少し遅すぎるが、当然の動きである。我が国は特定秘密保護法が施行され、インテリジェンスの土台にようやく立った。しかし、日本政府や自衛隊がこの種の製品を使用し続ければ、同盟国は情報の漏洩を恐れ、重要な情報が日本に伝えられなくなる可能性もあった。米国の多少強引な要請は、ファーウェイやZTEなど、市場を拡大するチャイニーズ企業の成長力を削ぐ狙いも含んでいる。ただ、機密情報や知的財産の流出に対する懸念は、トランプにとって支那叩きの格好のネタだ。中共には、叩かれる理由があるのであり、その種を蒔いてきたのも中共自身なのだ。

 こういう手法は、ドナルド・トランプ以外には不可能だっただろう。トランプ批判は絶えることがないが、彼の対中強硬姿勢は、我が国の国益にもかなう。その意味で、日本政府は米国と歩調を合わせ、ファーウェイ、ZTE等の市場からの排除を促進すべきだ。


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[ 2018/12/08 07:24 ] 外交 | TB(0) | CM(18)
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