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海上自衛隊の「いずも」型護衛艦は、どこからどう見ても空母である。だが、政府の公式見解としては、「攻撃型空母」は自衛のための必要最小限度の範囲を超え、憲法上、保有は許されないということらしく、防衛大綱に関する与党のワーキングチームは、このいずも型護衛艦を「空母」ではなく、「多用途運用護衛艦」と呼ぶことで一致したそうだ。
いかにも小手先の、問題の核心を避けた言霊的呼称だ。自民側からは「防御型空母」との案も出されたそうだが、公明側から「空母というのはダメだ」と反対意見が出て断念。「多用途運用母艦」という案も、公明党が「母艦」という表現が「空母」を連想させるとクレームし、最終的に「多用途運用護衛艦」で落ち着いたそうだ。これが日本の現実である。結局、正面突破できずに言葉や運用で対応するという対症療法は、いつまで続くのか。
さて、その「多用途運用護衛艦」にはF35Bステルス戦闘機を搭載することが検討されているようだが、これに文句を付けたのがテレ朝の報ステだ。アンカーが久米宏から古館伊知郎に変わっても、そのあとを富川局アナが引き継いでも、この番組の「色」は変わらない。富川は「ぼく思うんですけど、尖閣諸島のすぐ近くに空母がずっと待機しているような状況になってしまったら中国を刺激することになりませんか？」と局の記者に問い、記者に「日本は尖閣を守る立場にあるので、中国を刺激するということにはならない」と切り返された。
一体、どこの国の放送局なのだろうか。少なくとも事実として、尖閣沖で「刺激」を繰り返すのは中共であって、日本ではない。日本側が刺激を抑制して、尖閣の島とその海域が中共のやりたい放題になれば、国土は早晩、盗まれる。富川のスタンスは、明らかに中共の側に依って立つものだ。そもそも、刺激も抑止力のひとつの要素であることを考えれば、「刺激」を否定すること自体がおかしい。
12月5日にBSフジのプライムニュースに出演した、飯島勲内閣総理大臣秘書官が、マスメディアのサボタージュについて、辛辣に批判をしている。いわゆる徴用工裁判の判決について、告訴している原告は、新日鉄などが職員を募集したところへ応募して働いたのが強制労働と言っている、と。これを安倍総理に話したら「飯島さん、今国会で俺、そのこと全部発言してるんだけど、マスコミが取り上げない」と言ってたそうだ。飯島氏は「これは国家じゃない」と、マスゴミを批判した。
マスメディアは、事実を伝える媒介だ。確かに安倍総理はそのことを国会答弁で指摘しているが、マスコミのほとんどがそれをスルーしている。我が国のマスメディアは、常に中韓に忖度し、彼らのイメージ悪化につながることは報じない。逆に、政権批判だけは頼まれなくても進んで行う。結局のところ、現下のマスメディアは、国民の誘導を目的とした装置でしかなく、そこにファクトや国民の知る権利などというものは、彼らの宣伝文句とは裏腹に、存在すらしていないのだ。
どうしようもない野党は批判されるべきだが、その野党がマスメディアの協力によって議席を得ているとしたら、我が国の元凶はマスメディアだということになる。日本が国家らしい国家になるためには、反日マスメディアの解体が必要条件であるということだ。
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