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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年12月02日

日本外交の失敗が凝縮された石破茂の対徴用工裁判発言

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 今年9月に立候補した自民党総裁選で、安倍総理に敗れた石破茂氏だが、今も着々と次期総裁への布石を打ちつつあるようで、方々に出かけていって講演活動などをやっているようだ。先のソウルでの地方創生に関するシンポジウムも、そのひとつなのだろう。そういった活動や、その活動の場で発したことばをメディアが採り上げるから、石破氏は幸せ者だ。はっきり言って、出る幕は終わったわけで、とうに忘れ去られても良い存在なのだ。

 その石破氏が、南朝鮮のいわゆる徴用工訴訟の判決について、持論を述べている。石破氏は、南鮮司法を批判する一方で、日本の対応にも苦言を呈しているのだ。

自民・石破氏 日韓関係「併合した歴史を認識すべき」(産経)

 自民党の石破茂元幹事長は30日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。

石破茂


 また、石破氏は9月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。


 自らを軍事ヲタクと称し、過去に防衛大臣を務めたにもかかわらず、南鮮海軍が自衛隊に「旭日旗を下ろせ」と要求した件について、南朝鮮での講演で批判するでもなく、遺憾の意を表すのでもなく、ただ単に「残念だった」と言う石破氏だ。相手方を批判する体を示しながら、結局身内をも批判するというのは、朝日新聞が社説でよく使う手法だ。石破氏の発言の中には、南朝鮮側の思惑と一致するところがある。日韓併合における、被害者としての南朝鮮の立場を終わらせたくないという思惑だ。

 南朝鮮がこの思惑を捨てることは未来永劫なく、彼らの欲求と言うのは、日本が永遠に謝り続けるということで満たされる。だから安倍政権は、足元の保守層から相当な批判を浴びつつも、日韓合意を結び、彼らの主戦場であった慰安婦問題を「完全かつ不可逆学的に解決」させ、終戦に持ち込んだ。日本にはそれでも、「自称慰安婦の尊厳」なる理論を持ち出し、問題を蒸し返そうとする勢力がある。慰安婦問題は、日韓合意を経た今、南鮮の国内問題だ。それを外交問題として復活させようとする勢力が、南鮮の主張を代弁し、日本の追加的な措置を求めるのだ。

 いわゆる徴用工に関しても、この問題は日韓基本条約と日韓請求権協定で、1965年に解決している。石破氏は、日韓併合の歴史に言及する上で、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。その言葉や外交スタンスに、今までの日本外交の失敗が凝縮されている。終わった問題は終わった問題として処理することしかなく、そこに付け入る南鮮のゆすりやたかりに応じてきたのが日本の対南鮮外交なのだ。

 このセリフひとつ聞いても、石破氏が次期総理に相応しくないのは明白だ。この人を総理大臣に据えてしまうと、日本の対東アジア外交は、また振出しに戻ると考える。


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