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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
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ファーウェイ人質事案と尖閣体当たり船長 ~ スパイ防止法の一刻も早い制定を

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 ファーウェイのCFO孟晩舟副会長が、アメリカ政府の要請を受けたカナダ当局によってバンクーバー国際空港で逮捕された事件は、保釈金納付やパスポートの提出などを条件に、カナダの裁判所が保釈を認めた。保釈金は1000万カナダドル(約8億5000万円)だそうだが、ファーウェイにとっては難しい額ではない。今後、孟が米国に引き渡されるか否かが焦点だが、保釈はどう見ても、中共がカナダ人2名を「中国の国家の安全に危害を及ぼす活動」のかどで拘束したことへの対応だ。

 この人質作戦は、中共の常套手段だ。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で、日本はこの船長を逮捕した。その報復として、中共は大手ゼネコン・フジタの社員4名を拘束するという対抗策に出ている。焦った菅民主党政権(当時)は、沖縄の検事に責任を負わせる形で船長を、9月25日に釈放したが、フジタの社員は交換とはならず、3名は5日後の30日、もう1名は10月に入って9日にようやく解放された。人質作戦の主導権は中共が持っていることをあからさまにアピールしたわけだ。

中国人船長
中共のフジタ社員人質によって解放された体当たり船長


 中共は、好きな時に好きなだけ、支那国外からの渡航人を拘束できるのだ。日本人の拘束も枚挙にいとまがなく、最近も拘束された日本人に対する裁判結果が次々と入ってきている。今年7月には、神奈川県と愛知県の男性2人にそれぞれスパイ罪で実刑判決が言い渡され、今月に入ってから、2015年にスパイ罪で拘束された中国出身の日本人女性に、懲役6年の実刑判決が出ている。同じく2015年にスパイ活動の容疑で拘束された札幌市の男性に対しては、懲役12年の実刑と個人財産20万元(約325万円)の没収が言い渡された。2015年以降、日本人が拘束される事件が相次ぎ、これまで8人が起訴され、約半数に判決が出ている。

 要するに、中共のやっていることは、アラブの過激派組織となんら変わりないのだ。一応は裁判という形式をとっているが、支那に公正な裁判を求めること自体が無理な注文だ。拘束は、中共のさじ加減で幾らでも起き、中共はその人たちを外交交渉の道具に使うのだ。非常に卑怯な手法で、非難すべき暴挙であるが、このような人質ビジネスを真っ当な外交に絡めるような国とも、外交はしなければならない。南朝鮮ごときに手を焼いているようでは心もとない。

 このような状況で、日本に求められるのは、やはりスパイ防止法だろう。この世界標準である法整備が、日本では全く進まないこと自体が異常だ。この法律ができれば、翌日から日本の情報における安全が担保されるわけではない。だが、スパイを監視し、しょっ引くという抑止力は働くはずだ。そして、米国やカナダ、そして日本自身が直面した中共の人質作戦に、スパイ活動する支那人をしょっ引き、交換条件にできる。これは、まっとうなやり方ではないし、中共の手法をそのままコピーした対抗策になるが、相手が手段を択ばない中で、自分だけが聖人君主ぶっているだけでは、外交で常に先手を取られるだけだ。

 スパイ防止法制定は時代の要請でもある。日本は、一日でも早く、スパイ天国という現実とその汚名を払拭すべきだ。


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[ 2018/12/17 07:08 ] 外交 | TB(0) | CM(1)
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