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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年11月22日

慰安婦支援財団解散 ~ 政府は南鮮に対し、あらゆるオプションを総動員し、制裁を加えよ

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 ルーピーこと鳩山由紀夫が、16日、南鮮で開かれた「アジア・太平洋平和繁栄のための国際大会」なる会合で、「日本が韓半島(朝鮮半島)を植民化し、その後に第2次世界大戦に突入した結果、韓半島が分断されたというのが歴史的な事実」と発言し、加えて「日本が植民化と戦犯国の歴史的事実を認め、無限に責任を負うべきだ」と意見表明したという。このバカは、同じく南鮮の釜山大学から名誉政治学博士学位を授けられ、その後の会見で、「日本は韓国人が受け入れるまで謝るべきだ」と発言したという。

 2009年夏、マスコミの扇動に乗り、「自民党にお灸をすえる」などという安直な発想で、鳩山民主党を政権に就かせる投票行動を行った人々は、心から反省すべきだ。安直な投票行動が、将来、こんなバカを世界に放つことになる。取り返しのつかない過ちなのだ。

 とはいえ、自民党のほうもひとのことを批判できるわけではない。ポスト安倍の有力候補と言われる石破茂も、18日、ソウルで開かれたシンポジウムで基調講演を行い、その講演で元徴用工を標榜する詐欺師たちに関する裁判について、「日本人にとり大きな驚きをもたらした」と語り、自衛隊艦船が旭日旗使用の拒否を通告され、釜山港に入港できなかった事案についても、「残念だった」という軟弱な表現に留めた。講演のテーマが地方創生だったからという釈明を、日本国民は受け入れるはずがない。外遊するなら、立場は国民の代表として、ということになる。国民感情を正確に伝えてこそ、国民の代表たるのだ。

 石破が南鮮を訪問した当時、南鮮では自称慰安婦に関する「和解・癒やし財団」の解散が、既に取り沙汰されていた。ひと言ぐらい釘をさすのが役目だろう。その財団だが、昨日、青瓦台が公式発表として、その解散を宣言した。解散の理由は、「事実上、機能できない状況」であり、「法人の目的と事業が実現可能ではない」というものだ。機能させるのが南鮮政府の役割なのだが、彼の政府はその役割を放棄したことになる。南鮮外交部の当局者は、いうに事欠いて、「日本が真摯な姿勢で被害者の名誉と尊厳の回復、傷を癒すために努力するよう期待する」と述べている。国家間合意を事実上破棄したこの期に及んで、まだ日本側の努力が必要だと言っているのだ。

慰安婦財団解散


 3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決だ。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行して来た。国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思う。


 安倍総理は、この解散の報を受け、こう記者団に語った。国家間の関係が成り立たないというのは、現在の日本と南鮮の関係を見直すという意味にもとれる。2015年の合意締結後、安倍総理は、「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」と語っていた。南鮮が常に動かすゴールポストを固定化するために、南鮮外相にTVカメラの前で「最終的、不可逆的な解決を確認」と言わせたのだ。安倍総理の狙いは、謝罪外交に終止符を打つということだった。総理の怒りは尋常ではないだろう。

 また、この合意を主導したのが岸田外相であったことを考えれば、河野外相の言動も注目される。河野外相は「日本として到底受け入れられない」としたうえで、「日韓合意は外相間で協議を行い、直後に首脳間でも確認し、韓国政府としての確約を取り付けたものであり、例え政権が変わったとしても責任を持って実施されるべき」との原理原則を強調した。加えて、「合意の着実な実施は、我が国はもとより国際社会に対する責務でもある」とし、国際社会が南鮮の履行を注視していることを強調した。まずはカウンターのジャブだ。南鮮に対応いかんでは、発言が更に辛辣になる可能性もある。

 青瓦台は、「合意を破棄したり日本に再交渉を求めたりはしない韓国政府の立場は変わりない」と予防線を張っているが、「破棄ではなく無効化なら約束違反にあたらない」という理由は通用しない。だが、南鮮政府がこのような暴挙に出た以上、日本は合意項目の履行を求めるだけでは、明らかに不十分だ。その合意そのものが否定されているのだから、履行を求めても答えが出て来るはずがない。

 日本政府は、安倍総理、河野外相が、複数回に渡って警告を発してきた。その警告を無視したのだから、南鮮にも覚悟はあるだろう。政府は、自称徴用工の判決に際して実施した、国際社会への説明・広報の継続はもちろんのこと、南鮮が痛みを感じる制裁を実施すべきだ。ビザの復活、半導体などの禁輸による南鮮貿易への圧力、南鮮系金融機関に対する支援の停止等々、検討されるべきオプションは限りなくある。それらを総動員し、彼らに痛みを与えるべきだ。日本国民が怒っていることを、官民一体で彼らに知らしめる時だろう。


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