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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年11月20日

“フェイクニュースの権化”朝日新聞がイッテQ!を批判する愚

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 私はあまりテレビを観ない質なので、日本テレビ系の「世界の果てまでイッテQ!」という番組については断片的にしか知らない。妻がこの番組を観ながらけたたましく笑っている時間、私はPCに向かうことが多く、番組の絵面は知っていても、中身については詳しくない。この番組で、ヤラセが発覚し、番組が謝罪のテロップを流したのは見ていた。報道側に誇張はあるのだろうが、「猛省」という言葉を使っていたことからも、番組側は限りなくクロに近いのだろう。

 それでも、これが日本社会を揺るがすような事案だとは思えない。放送倫理に関して言えば、事実でないことをさも事実であるかのように報ずる番組は沢山あるし、イッテQのようなバラエティ番組が糾弾されるのであれば、偏向した報道番組はもっと責任が重いといえるだろう。視聴者の投票行動を左右させる力がある報道番組は、単に笑いを取ろうとするバラエティよりも高い倫理観が要求されるべきではないだろうか。

イッテQ


 さて、そのイッテQのやらせ疑惑について、一部の全国紙が社説で批判するという、なんともズレた展開がある。その一部が、捏造紙としての定評を得ている、朝日と毎日だから、どのツラ下げてという感もある。

 毎日は、社説を「「イッテQ」にやらせ疑惑 うやむやでは済まされぬ」と題し、こう書く。

 インターネットに比べ、テレビは公共性が高い。たとえバラエティーであっても、面白ければ何をしてもいいというわけではないだろう。
 今回の件は、放送倫理検証委も日テレに報告書の提出を求めている。日テレも111本の過去放送分について調査している。
 徹底した事実の究明と、速やかな結果の公表が不可欠だ。


 この社説を書いた人物は、自社の過去を振り返ってみたことがあるのだろうか。公共性といえば、新聞はテレビと同等の公共性を持っている。毎日の「面白ければ何をしてもいいというわけではない」ということばは、「世論を誘導するためなら、何を書いてもいいというわけではない」ということばに置き換えが可能だ。


 お次は、捏造新聞として圧倒的地位を築く朝日新聞だ。朝日の社説も、その主張は毎日のそれと大差はない。大差ないというより、もっとひどい。

 娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテQ!」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。


 「ない」ものを「ある」とする行為を身をもって示してきたのが朝日新聞だ。慰安婦強制連行論しかり、支那における百人斬りや南京大虐殺しかり、沖縄サンゴしかり、最近は吉田調書という一件もある。どれをとっても、朝日はそれが「真実」であるかのように報じてきた。この社説の批判ロジックは、そのまま朝日新聞に適用できるものであり、また、適用すべきものだ。ひとつの番組の事案で日テレに「猛省」を促すのであれば、朝日新聞はとっくに社を畳むべきではないのか。

 フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。


 テレビの公共性をあげるのなら、「社会の公器」を標榜する新聞も、真実や信頼に対して同等の使命、義務、倫理などが問われる。社史そのものがフェイクニュースである朝日が、「信頼」を言えた立場ではない。もし信頼を語るのであれば、朝日の誤報によって世界に伝播した誤解を、朝日自身が解く努力をしてから言うべきだ。目下のところ、「信頼」は、朝日が一番言ってはいけないセリフだ。


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