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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年11月18日

原爆Tシャツに抗議ひとつあげなかった反核兵器団体のダブスタ

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 BTSの原爆Tシャツ事案がいまだ炎上を続けているが、BTSの事務所の代表者が南鮮人被爆者が多く住む慶尚南道陜川を訪れ、被爆者らに謝罪したそうだ。BTS側は「意図的ではなかったが、被爆者を傷つけたのであれば心から謝罪したい」と述べ、協会関係者は「Tシャツを問題視し、日本が加害者として謝罪するどころか、(日本人が)唯一の被爆者のように振る舞っている」「日本政府やメディアはBTSの純粋な活動を妨げないでほしい」と訴えたという。

 シナリオもここまで上手く書ければ満点だ。BTSの愚行が、何故か日本がけしからんという話にすり替わっている。さすが、被害者意識で生きている国民だけある。南鮮被害者協会は、日本政府やメディアがBTSの純粋な活動を妨げていると言っているが、これも無知に等しいもの。メディアとは、BTSを紅白歌合戦出演リストから外したNHKなどのことを言うのだろうが、BTSへの批判は一般国民レベルが呈するもので、NHKはその世論に忖度しただけの話。むしろ、日頃から反核論陣をはる朝日新聞など、この問題を積極的にとりあげる機運すら感じられない。

防弾少年団ジミン


 さて、被害者団体といえば、被爆国日本がお家元である。BTSの事務所関係者は、13日、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)を訪問し、状況説明と謝罪を行ったというが、被団協はいとも簡単に謝罪を受け入れた。そのコメントがこれだ。

「表現の自由などに関する問題があるので、この問題は私たちが怒るべきことではありません。我々は、原子爆弾について正しい教育を行い、一緒に議論を続けていくことに合意しました」


 被団協はの木戸季市事務局長は、「こうした表現を巡る問題では、対決や分断を煽るのではなく、対話を通じてお互いの理解を深める方が望ましい。核兵器とはどういうものなのか、何が問題なのかといった点を巡り、話し合いをしていきたい。BTS側にもそう説明し、一致した」とのコメントも出している。

 そもそも、原爆Tシャツの一件が物議を醸しだして以降、この問題に最も敏感だと目される被爆者団体から、なんらかの抗議や声明はまったくと言っていいほどなかった。被団協をはじめとする反核兵器団体は何も行動しない団体ではない。たとえば被団協の活動を見れば、自衛隊の憲法への明記に対して反対するという声明まで出している。

 被団協の基本文書には、原爆の悲惨さと被爆者がどんなに虐げられた存在なのかという視点が、連綿とつづられている。そういう観点からみれば、被爆者の尊厳を踏みにじる原爆Tシャツなど、決して許されるものではないだろうし、表現の自由から逸脱するものとして、糾弾の対象となるはずだ。それが、「私たちが怒るべきことではない」となる。自衛隊の存在を認めないという彼らの主張と並べてみると、これはダブルスタンダードではないのか。

 相手によって主張を変えるなら、主張そのものの本質はまがい物だと言わざるを得ない。


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[ 2018/11/18 09:08 ] 社会問題 | TB(0) | CM(9)
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