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私的憂国の書

民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。
私的憂国の書 TOP  >  2018年11月17日

南鮮、自称慰安婦「和解・癒やし財団」を解散へ ~ 事実上の日韓合意破棄に制裁を!

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 南朝鮮で、またまた反日を背景とする措置が決定した。2015年の年末に、日韓で締結された日韓合意の根幹のひとつである、「和解・癒やし財団」を解散するとの表明だ。南鮮の陳善美(チン・ソンミ)女性家族部長官が聯合ニュースとのインタビューで、財団の取り扱いについて、「政府の立場は整理された」とした上で「発表時期を調整しており、11月を過ぎないようにしたい」と述べた。日本が拠出した10億円に関しての取り扱いは、日本と協議するのだそうだ。もう無茶苦茶である。

 青瓦台は、先に、自称元慰安婦の女性たちに対するケアに関して、日本から拠出された10億円を、青瓦台の予算で肩代わりすると発表していた。このこと自体が日韓合意を根本的に無きものにする明確な意思表示なのだが、今回の財団解散の発表で、日韓合意は事実上、破綻する。日韓合意における南鮮側の発表は3つで、

  • いわゆる慰安婦問題は、日本側の10億円拠出によって、この問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」
  • ソウル日本大使館前のビッチ像について、適切な処置をとる
  • 今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える

というもの。当時、外交部長だった尹炳世は、日韓合意の発表で「交渉妥結を宣言できることをうれしく思う」と語っていた。青瓦台は、ソウルの日本大使館前のビッチ像ひとつ動かせなかったわけだ。3の、「今後、この問題を国際社会に持ち出して避難しない」という項目は、文在寅が「この合意では慰安婦被害者問題の真の問題点を解決できない」と発表した時点で、一方的に無効化されている。財団解散によって、この3つの項目が全て骨抜きになったということだ。日韓の間に、またひとつの大きな溝が、南鮮によって掘られたのだ。

日韓合意


 朝鮮人出稼ぎ労働者に関する南鮮大法院の判決は、南鮮がふたたび「被害者ビジネス」を始めるという宣言である。この判決と、判決を追認する文在寅政権の非常識によって、日韓関係はかつてないほど悪化している。BTSの原爆Tシャツは、その悪化に更に拍車をかけた。国家間の条約の一方的破棄はもちろんのこと、日本と日本人を無差別殺戮というかたちで多大な被害をもたらした原爆への肯定は、日本国民の神経を逆なでする行為で、もはや彼の国との関係は、感情抜きでは語れないレベルにまで達している。そして、関係悪化の原因は、すべて南鮮が作っている。

 日本はこの国を、断交レベルで戦略的に放置し、その過程で何らかの制裁措置を実施すべきだ。。「今後一切、救いの手は差し伸べない」、「何の要求にも応じない」ことに加え、あらゆる制裁を俎上に載せるべきだ。少しくらい痛い目にあわせなければ、彼らの暴走は止まらない。


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[ 2018/11/17 07:23 ] 外交 | TB(0) | CM(6)
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